離婚法律相談データバンク 「避妊」に関する離婚問題事例、「避妊」の離婚事例・判例：「有責配偶者である夫から、話し合いにより離婚が認められた」

「避妊」に関する離婚事例・判例

「避妊」に関する事例：「有責配偶者である夫から、話し合いにより離婚が認められた」

「避妊」に関する事例：「有責配偶者からの離婚請求ではあるが、今後子供の養育費を払っていくこと、夫婦間の関係は破綻していることから離婚が認められた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
この事件では、原因を作った夫からの請求であり、原則を踏まえてどう判断されていくかがポイントとなります。
事例要約 この裁判は、夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は平成元年春ころに知り合い、やがて付き合いを始め、
平成２年２月２８日に婚姻の届け出をしました。

２　夫の仕事（相撲）
婚姻当時、横綱の地位にあった夫は、平成4年5月に横綱を引退し、
翌年9月に相撲部屋を開設。親方職となりました。

３　別居の経緯
相撲部屋開設により、仕事の便宜や弟子の監督等のため、
職場の近くに住みたいと夫が提案するも、妻は反対をしました。
そのため、夫のみで相撲部屋の近くに部屋を借り、次第にそちらで生活することが多くなりました。

４　長男の誕生
妻は長男の誕生にともない、別のマンションに引っ越しましたが、夫は前述の理由から、
新しい家には帰らず、相撲部屋の近くでの生活を続けました。

５　価値観・意見の相違
＜「おかみさん」としての役割＞
妻は、千秋楽のパーティーに出席したり、
たよりを作成したり、後援者に礼状等を書いたりして、
自分なりに相撲部屋の運営に協力してきたつもりでしたが、
夫としては、弟子の悩みを聞いたり励ましたりといった、
もっと深い「おかみさん」としての役割を期待していました。
＜夫の両親の上京＞
夫：妻が嫌がり泊めなかったと主張しています。
妻：上記夫の主張に対し、事実無根であると主張しています。
＜性交渉＞
夫：第2子が欲しいが、妻は嫌がっていると主張しています。
妻：第2子は欲しいと思っていたが、体調が優れず薬を常飲しており、出産が不安であるため、性交渉を拒否したわけではなく、夫が避妊した状態で性交渉を行わなかっただけであると主張しています。
＜妻の情緒＞
夫：電話で息子から「お母さんが包丁を持って泣いている」と聞き、息子の命の危機を感じ、妻は非常に情緒不安定になっていると主張しています。
妻：台所で包丁を持ったまま泣いていたのを息子が伝え、夫はそれを勘違いして受け取ってしまっただけで全くの誤解であると主張しています。

６　調停から裁判
夫が離婚調停を申し立てたが妻が応じなかったため不調となり、夫は当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚を認める
相撲部屋開設後から共に生活することが少なくなり、その間に夫は、妻が経営等に充分協力してくれないなどと不安を募らせるようになりました。
次第に、両者の性格や物の考え方、価値観、相互の信頼感の喪失等が顕在化してきたものであり、
夫と妻との間で夫婦関係の改善のための実質的な協議が行われないままに別居状態が継続しています。
現状においては、両者の婚姻関係は、もはや継続し難いまでに破綻したものと言わざるを得なく、裁判所は離婚を認める判断をしました。

２　子供の親権者は妻と認め、夫の請求は認められない
長男は、これまで主として妻が育ててきた上、夫と別居している現在も妻と同居していること、また離婚後夫が子供の養育費は支払っていくと証言していることから、現在の養育環境を変えてまで親権者を夫とするべきではないとして、子供の親権者は妻と認めました。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告のその余の請求を棄却する。
　３　原告と被告との間の長男Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を被告と定める。
　４　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告の間の長男Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を原告と定める。
第２　事案の概要
　１　前提となる事実
　（１）原告（昭和３８年○月○○日生）と被告（昭和４１年○○月○○日生）は，平成２年２月２８日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（平成６年○月○○日生）がいる（甲１）。
　（２）原告は，中学３年生の時に単身上京して，相撲部屋に弟子入りした後，昭和６２年５月には横綱となり，平成４年５月に引退した。現在は，Ｂ部屋の親方として，後進の指導に当たるとともに，財団法人日本Ｃ協会（以下「Ｃ協会」という。）の監事として，協会の運営に携わっている（甲３，弁論の全趣旨）。
　（３）原告と被告とは遅くとも平成１２年１月以降現在に至るまで別居をしている（弁論の全趣旨。なお，別居時期については，争いがある。）。
　（４）原告は，平成１３年８月６日，東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが，被告が離婚に応じなかったため，同調停は，平成１４年３月５日，不調となった（甲２）。
　２　原告の主張
　（１）離婚原因について
　　　ア　原告と被告との別居
　　　　　原告と被告とは，原告が親方としてＢ部屋を開設した平成５年９月ころから別居している。
　　　　　当時原告は，被告とともに江東区（以下略）に住んでいたが，原告はもっとＢ部屋の近くに住みたいと考えていたところ，ちょうどＢ部屋の向かい側に手頃なアパートが空いていたので，そこに移り住むことを被告に提案した。
　　　　　ところが，被告は，原告の再三の説得にもかかわらず，そのアパートが汚いので住みたくないとしてこれに反対した。このため，原告は，住民票記載の住所は江東区（以下略）のままＢ部屋に住み，被告はそのまま江東区（以下略）に住むという別居状態が始まったのである。
　　　　　その後，平成７年４月ころ，被告は，中央区（以下略）所在のマンション（以下「××のマンション」という。）を借りて引っ越すと言い出し，これに対して原告は引っ越すなら前記のＢ部屋の向い側のアパートに住もうと提案したが，被告はこれを拒否し，結局長男とともに××のマンションに引っ越し，住民票も移してしまった。
　　　　　この時原告は，長男が幼稚園や小学校に通う際，父親と母親の住所が異なるとかわいそうだと思い，原告の住民票も中央区（以下略）に移したものである。
　　　　　原告は，長男が生まれてからは，時々被告の住む家にも帰ったが，実際に被告とともに住んでいたわけではない。
　　　イ　Ｂ部屋運営についての不協力・無理解等
　　　（ア）原告は，現役引退後，平成５年９月にＢ部屋を引き継ぎ独立したものの，被告は，原告の親方業を全く理解しようとせず，親方の片腕ともいうべき「おかみさん」であるにもかかわらず，部屋の運営に対し全く協力しなかった。被告は，入門した弟子の名前も一向に覚えようとせず，面倒をみようともしなかった。
　　　（イ）また，被告は，Ｂ部屋を開設する前，前記のとおり部屋の前にあるアパートを借りて部屋の運営に協力すると言っていたが，結局部屋から相当離れた場所にある××のマンションを借りてしまった上，当初は同マンションか   さらに詳しくみる：みさん」であるにもかかわらず，部屋の運営・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不倫，有責配偶者，離婚調停，顕在化
原告側の請求内容 ①妻との離婚
②長男の親権
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１８４号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「有責配偶者である夫から、話し合いにより離婚が認められた」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、夫（被告）です。

１　結婚
平成６年頃、妻は兄の友人であった夫と知りあい平成８年１１月１８日結婚の届出を提出しました。妻は、夫から結婚を申し込まれた際、夫に自分が創価学会の会員であることを話し、これに対し夫は妻の信仰について妻の自由意思にまかせるが結婚生活に支障をきたさないようにしてほしいとだけ要望しました。夫が妻の宗教活動に理解を示したことから妻は夫との結婚を了承しました。
２　妻が夫に創価学会の会員を紹介
結婚数日後に妻は夫を創価学会の地区部長の自宅へ連れて行きました。夫はその場で数人の創価学会の会員に紹介され創価学会への入信を勧誘されたため、夫は困惑し不快感を感じ、妻が夫の気持ちや宗教観（無信仰）を尊重するより自己の信仰を優先させたと考え、妻の信仰に対し警戒心を持つようになりました。
３　妻の妊娠
妻は夫との結婚前から子供を出産することを拒否していましたが、結婚後３年経って妊娠し、平成１２年３月には妻と夫は東京都中野区の夫の父が購入したマンションに転居しました。ただし、その際も妻は仏壇を南側和室に置くなど宗教活動を控える様子はありませんでした。
４　妻の出産
平成１２年９月２７日に長男の太郎（仮名）が出生しました。結婚前から子供を諦めていた夫は太郎の出生を非常に喜びました。
５　妻が太郎を入信させたことを夫が知る
平成１３年２月中旬ころ、夫は妻の仏壇から太郎が創価学会員として成長することを願う祈願の札を発見しました。その札には夫を入信させることも書かれていたため、この札を見た夫は、妻が太郎を入信させたと考え、また妻が夫に入信する意思がないことを知りながら、夫を入信させることを諦めていないことがわかり恐怖すら感じるようになりました。
６　夫が妻に宗教活動をやめるようお願い
平成１３年４月夫は「父親と母親で考え方が違うことは子どもにとって良くない。宗教を辞めてほしい。別々に暮らすことも考えている。妻のことが嫌いになったわけじゃない。辛かったら横浜（実家）にかえっていいよ。」と言って妻に宗教活動を辞めてほしいと告げました。これに対し妻は考えさせてほしいと告げ、夫に宗教活動を続けてきた理由を説明したが、宗教活動を辞めるとは言いませんでした。
７　夫が妻との離婚を決意する
夫が宗教活動を辞めてほしいと告げて２週間後、妻は夫に、夫の言うとおりに仏壇を片付け宗教活動も停止すると伝えました。しかし、この間、夫は妻に無理やり宗教活動を辞めさせて、しばらく別居しても何の意味もないと考えるようになり、妻と離婚するしかないと決意しました。そして妻に対して「妻の中に染みついている考え方はなくせないし自分のせいで止めるという形では、妻の我慢している姿を見なければならないので耐えられない。それに宗教のことだけではない。妻の今までの言動がこの先ずっと続くことが耐えられない。もう遅いんだ。」と言いました。
８　両親を含めた話し合い
平成１３年６月２４日、妻は夫から「やり直すつもりはない。太郎はどちらが引き取るか考えておくように」と書かれた手紙を受け取り、平成１３年７月４日、２１日と夫と妻の両親を交え６人で話し合いをしましたが、話し合いは決裂しました。平成１３年７月２３日、妻は夫に対して２、３日横浜の実家に太郎を連れて帰ることを告げて太郎を連れて中野のマンションを出て夫と別居しました。中野のマンションを出てから数日後には妻も夫との離婚はやむを得ないと考えるようになりました。
９　太郎の親権を求めた調停
その後、夫婦はそれぞれに代理人を立てて話し合いをしましたが、どちらも離婚はやむを得ないと考えていたものの太郎の親権者となることを希望して譲らず、合意に至らずに平成１３年８月、夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立てました。この調停でも妻夫とも離婚はやむなしとの意向でありましたがどちらも太郎の親権を主張して譲らず、平成１３年１２月６日には調停不成立となりました。
１０　夫の妻に対する嫌がらせ
別居後、夫は妻方に頻繁に電話をかけたため、妻が代理人を通じてやめるように伝えたが、それでも夫が電話をかけ続けるために妻は電話番号を変更せざるをえなくなりました。また、夫は妻の友人や知人宛に太郎の写真を貼付し「ぼくを鷺宮に戻して！」と題して妻が夫に無断で太郎を連れ去ったなどと記載した葉書を出したり、妻の引取荷物の中に塩を入れたりの嫌がらせをするようになりました。
判例要約 １　離婚を認める
夫は夫婦間の宗教に対する価値観のずれ、妻が太郎を入信させているとして不信感を募らせていること、妻に宗教活動を辞めるように求めるとともに別居も考えている旨伝えました。そのため、妻が宗教活動を停止すると伝えたにもかかわらず、夫はこれを聞き入れずに、妻に対し離婚を求めることになり、双方の両親をも交え話し合いをしました。しかし、太郎の親権を巡って調整がつかず、ついには妻も夫との離婚を決意するに至ったものです。家庭裁判所での調停の際にも、妻も夫と離婚することに同意していたことを考慮すると、妻と夫の夫婦関係には婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるために既に破綻しているといえます。
２　長男太郎の親権者を妻と認める
太郎の世話は専ら妻が行っていたこと、平成１３年７月２３日の別居以降太郎は妻の下で養育され安定した毎日を送っていること、太郎は３歳と幼く、母親である妻において養育されるのが適当と考えられること、妻はパート等による収入のほか母子家庭に対する行政等からの援助、あるいは妻の実家からの援助も受けることが可能であることが認められました。
３　妻の財産分与請求を一部認める
エレクトーンの売却代金から搬出費を差し引いた売却益460,000円は妻と夫が結婚中に形成した資産であり、妻の取得分はその２分の１の230,000円であると認められます。妻と太郎がその生活の基盤を確保するためには、一定の経済的援助が必要であることなどを考慮すると、エレクトーンの売却分を含め夫から妻に対する財産分与としては2,000,000円とするのが相当です。
４　妻の慰謝料請求を一部認める
別居後の夫による妻宅への執拗な電話、妻が無断で太郎を連れ去ったと記載した葉書を妻の友人や知人へ送付したこと、妻の引取荷物に塩を入れて送付したことについては、どれも妻に対する嫌がらせといわざるをえません。夫が、妻が太郎を連れて実家に帰ったことに非常に精神的なショックを受けて行ったものであることを考慮しても、違法な行為であるといえます。これら夫の行為により妻が受けた精神的苦痛を慰謝するには500,000円が相当です。
５　妻の養育費請求を一部認める
妻は現在、飲食店のパートの仕事による収入は平均１カ月57,200円です。夫は中野区役所の職員としての給与及び賞与の総額は平成１３年度は年額5,335,913円で月額に換算すると444,659円です。そして離婚に伴う収入減等を考慮しても太郎に対する養育費の額は月額50,000円が相当です。
妻は太郎が大学卒業時までの養育費の支払を求めていますが、養育費は未成年の子供に対するものであるため、太郎が成年に達する月までの支払の限度でしか認められません。
６　訴訟費用
訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。

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