「国内」に関する離婚事例・判例
「国内」に関する事例：「結婚関係の破綻の大きな原因が夫にあるため、夫からの離婚請求が認められなかった事例」
「国内」に関する事例：「夫が請求する離婚に対し、夫のわがままが大きな原因として請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 結婚関係の破綻の大きな原因を作った夫からの離婚請求が認められるかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。 １ 出会いと交際 妻は税理士を目指して平成２年１１月会計事務所であるＡに入社しました。夫の父が北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で、夫も税理士を目指しており、妻の入社前からA社で勤務していました。夫と妻は知り合った当初は挨拶を交わす程度の間柄でしたが平成４年初めころに職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始めました。 ２ 同居 平成４年４月末ころには東京都世田谷区千歳台の２ＤＫのマンションを夫名義で賃借して同居を始めました。夫と妻ともに税理士試験の受験勉強中であったため昼間は会計事務所で働き、夜は夫が専門学校へ通い、妻が主に家事をこなすという生活を送っていました。 ３ 夫の退職 夫は平成４年１２月税理士試験の受験に専念するために会計事務所を退職しました。そのため、夫と妻は、夫の父から月額３０万円の仕送りを受け、これに妻の収入を合わせて生活するようになりました。 ４ 転居 千歳台のマンションは、家賃と駐車場代が高額であったため、平成５年４月妻の希望で北区の公団住宅に転居しました。家賃と駐車場代が半減したおかげで生活費に余裕ができたため、妻は平成５年１２月仕事を派遣社員に切り替えました。その結果、妻が家事に従事できる時間が増えたため平成６年にかけて受験勉強をしながらの共同生活は安定しました。 ５ 結婚 夫と妻は、平成６年７月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てて５月６日に結婚の届出をしました。 ６ 妻の大学入学 妻は、法学系の大学院を卒業すれば受験をしなくても税理士資格を取得できる立場にありましたが、学歴が短大卒であったため、平成７年４月社会人入試を受けて立教大学法学部に入学しました。 ７ 夫の２年連続の不合格 夫は平成７年夏の税理士試験に不合格となり、受験勉強に身が入らず深夜までテレビを見て過ごすような生活をしていました。平成８年夏の試験も不合格でしたが怠惰な生活は改まることはありませんでした。 ８ 夫の再就職 妻は夫の怠惰な生活を見て、再就職を懇願したため、夫は平成９年初めころＤに就職しましたが試用期間終了後正式採用をされず、無職の状態に戻りました。そのころは父からの仕送りを受けていたので、夫は昼間はテニスをしながら合間に就職活動をするなど余裕のある生活を送っており、夫は平成１０年１月にＥに就職しました。 ９ マンション購入 夫と妻は平成１０年３月２６日、妻方のマンションを３,８０２万７,５２８円で購入（共有持分各２分の１）して転居しました。代金は、頭金約９００万円を妻の預貯金で、そのほかの２,９１０万円のうち２,７００万円を連帯債務（住宅金融公庫が抵当権者）、２１０万円を妻の債務（あさひ銀保証株式会社が抵当権者）として住宅ローンを組みました。 １０ 妻の大学院進学 妻は平成１１年３月に立教大学法学部を卒業し、４月に国士舘大学大学院法学研究科に進学しました。授業料などの負担が大きくなったため、生活費の分担の見直しを夫に要望しましたが、夫は耳を貸してくれませんでした。 １１ 夫の浮気 夫は平成１２年１２月、取引先に勤務する玲子（仮名）（昭和４０年生まれ）と知り合いました。玲子の職場が池袋で自宅から近いこともあり、会ってみると意気投合し、５月３０日ころには性交渉のある交際を始めました。 １２ 夫が妻に離婚の意思を伝える 夫は平成１３年８月１６日、結婚後初めて無断外泊をし、翌１７日には妻に対して「好きな女性がいる。結婚したいから家を出る。」と宣言して離婚の意思を明示しました。 １３ 夫と妻の別居 夫は平成１３年９月１２日午前１時ころ、妻に対して玲子と別れてくると告げて玲子の家に出かけ、午前５時ころ実際に衣類等を持ち帰って別れたと断言しました。ところが、１３日から再び１日おきに外泊をしたことで困り果てていた妻に対し、夫は「離婚するなら話しあう。お金を払うつもりはない。マンションのローンも住んでいないから払わない」などと繰り返しました。妻がそのような態度を続けるのであれば、玲子に会うと言ったところ、いったん帰宅をしましたが、結局、夫は離婚に固執して９月２４日に家を出て妻と別居しました。 １４ 再び同居 夫は９月中にローンの繰上返済のために積み立てていた定期預金約７５万円を解約し、浪費をしました。また、妻に対し１２月以降働くところもなく住むところも頼るところもないと離婚に向けた話し合いを急ぐよう求めました。ところが、夫は１０月１４日に自宅に戻り「玲子と別れたのでやり直したい。」と言い、妻はこれを受け入れ再び同居しました。 １５ 再び別居 妻が職場の旅行へ行っていた１０月２６日、夫は玲子から家出しなければ性交渉はさせないなどと言われたため、１０月２７日に妻に対して離婚したいと言い出すようになりました。夫と妻は１１月１０日に数時間にわたり話し合いをし、１１月１６日には荷物を持って家を出て妻と別居しました。 １６ 夫が調停を申し立てる 夫は、１１月２１日に妻を相手に夫婦関係調整調停の申立てをしましたが、４月１５日に不成立で終了しました。 |
| 判例要約 | １ 離婚を認めない 夫と妻の結婚関係が破綻しているとしても、その原因は夫の一方的なわがままであり、別居期間が１年余りと比較的短いため、離婚の原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。 ２ 慰謝料請求を認めない 離婚が認められないことから、夫からの妻に対する慰謝料請求が認められないことは明らかです。 ３ 訴訟費用は夫の負担 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，１００万円を支払え。 第２ 事案の概要 原告（昭和４１年○月○○日生まれ）と被告（昭和３６年○月○○日生まれ）は，平成６年５月６日に婚姻の届出をした夫婦である。 原告は，平成６年７月ころから性交渉がないことや，性格の不一致のため，婚姻関係が破綻したと主張して，被告に対し，民法７７０条１項５号に基づく離婚と，これに伴う慰謝料１００万円の支払を求めた。これに対し，被告は，原告が離婚を求める理由は，交際している女性と結婚するためであるから，原告は有責配偶者に当たるなどとして，その請求を争った。 第３ 判断 １ 証拠（甲１～３，乙１～５，７，９の１・２，１０，１１の１～３，１２，１３，１５～１７，２２の１・２，２３～２７，被告本人）と弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 （１）婚姻の届出までの経過 被告は，税理士を目指しており，平成２年１１月，会計事務所であるＡに入社した。原告の父であるＢが，北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で，原告も，税理士を目指しており，被告の入社前から，同社で勤務していた。原告と被告は，知り合った当初は，挨拶を交わす程度の間柄であったが，平成４年初めころ，職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始め，同年４月末ころには，東京都世田谷区千歳台の２ＤＫのマンションを，原告名義で賃借し，同居を始めた。ともに税理士試験の受験勉強中であったため，昼間は会計事務所で働き，夜は，原告が専門学校へ通って，被告が主に家事をこなすという生活を送っていた。生活費は，毎月それぞれ約１０万円ずつを拠出し，不足分は適宜補うこととしていた。 原告は，平成４年１２月，税理士試験の受験に専念することとして，会計事務所を退職した。そのため，原告と被告は，原告の父から月額３０万円の仕送りを受けて，これに被告の収入を合わせて生活するようになった。 千歳台のマンションは，家賃が月額１２万円，駐車場代が月額３万円と高額であったため，平成５年４月，被告の希望で，北区（以下略）の公団住宅に転居した。家賃と駐車場代が半減し，生活費に余裕ができたため，被告は，平成５年１２月，仕事を派遣社員に切り替えた。その結果，被告が家事に従事できる時間が増えたことから，平成６年にかけて，受験勉強をしながらの共同生活は安定した。そこで，原告と被告は，７月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てることとして，５月６日，婚姻の届出をした。 （２）原告の再就職までの経過 原告と被告は，平成７年１月１５日，オーストラリアのケアンズで結婚式を挙げた。帰国後，ホテルメトロポリタンで親族に対する披露宴を行い，次いで，銀座で，友人知人約５０人を招待してウェディングパーティーを開いた。 原告の父が会計事務所を経営していたことから，原告と被告のどちらかは，確実に税理士資格を取得したいと考えていた。被告は，税理士試験合格に必要な科目のうち，会計科目の２科目と，相続税法に合格しており，法学系の大学院を卒業すれば，残りの科目を受験しなくても，税理士資格を取得できる立場にあった。ただし，学歴が短大卒であったため，平成７年４月，社会人入試を受けて立教大学法学部に入学した。 被告は，仕事と学業を両立させる生活となったが，受験勉強から解放された さらに詳しくみる：ため，平成７年４月，社会人入試を受けて立・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,浮気,不倫,有責配偶者,受験生 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②妻が夫に対して1,000,000円を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３０９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「結婚関係の破綻の大きな原因が夫にあるため、夫からの離婚請求が認められなかった事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1結婚 夫と妻は昭和52年2月7日に結婚しました。 二人の間には長男の太郎（仮名）と長女の花子（仮名）がいます。 2夫と妻の夫婦仲 夫と妻は夫婦仲の良いほうではありませんでしたが、一応は通常の夫婦関係を続けてきました。しかし、口げんか等が絶えず夫が妻に対して暴力をふるうこともありました。 3外国生活 平成元年に夫はトルコのイスタンブールに転勤になり、最初の1年間は単身赴任をしていました。平成2年から平成6年までは妻と子供達もイスタンブールに行き、4人で外国生活を送りました。その後夫はヨルダンに赴任し、単身赴任をするなど、外国生活が続きました。妻とは平成8年1月に2人でイスラエルで生活を送ったこともありましたが、すぐ帰国してしまいました。 4夫が離婚調停を申し立てる 夫は事前に妻との間で話し合いや離婚の申し入れをすることなく、弁護士に頼んで離婚調停を申し立てましたが話し合いは整いませんでした。 5夫が離婚を求める裁判を起こす（１回目） 夫はその後妻との離婚を求める裁判を起こしました。 妻との婚姻関係について、平成12年1月14日裁判所は以下の判断を下し、夫からの離婚の請求を認めませんでした。 ① 夫と妻は夫婦仲の良い方ではなかったものの、そのような喧嘩は通常の夫婦間にもみられるため、二人が結婚生活を続けていくのが困難とまでは認められず、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるとは言えない。 ② 別居状態が続いているといってもそれは夫の海外勤務によるものにすぎないと思われるため、2人が夫婦としての協力関係が維持できない状況にまで陥っているとは言えない。 ③ 夫の態度や夫が生活費の送金を中止したことなど、夫と妻の不仲には夫に多くの原因があるため、もし夫と妻との離婚を認めた場合、妻の社会的・経済的事情を考えると、妻が過酷な状況におかれてしまう。 6夫が妻とのやり直しを試みる 裁判の時に妻は夫にまだ愛情があると言っていたため、夫は平成13年9月、平成14年2月の2回に渡り、妻とやり直そうと思い勤務地のイスラエルでの同居を持ちかけました。しかし、イスラエルがテロの直後であり危険であることと大学生の花子との関係もあり、妻はすぐには行くことはできないと返事をしました。 7夫がリストラに遭い、貿易会社を経営する 夫は勤務先の業績悪化のためリストラされてしまいました。その後貿易会社を設立しましたが、経営が思うようにいかず金銭的にもとても苦しくなりました。 しかし、妻はこのような夫の状況の変化に応じた夫への協力や配慮をしませんでした。 8妻の気持ち 妻は自分に非はなく、夫が自分に対して離婚の請求をすることをやめてくれれば夫婦としてやっていけると考えていました。そして、夫の気持ちが変わることを願ってじっと待っていようと考えていました。 9夫が離婚を求める裁判を起こす（２回目） 夫は妻に対する愛情はなく、また妻からの愛情を感じておらず、妻は夫に対して経済的な繋がりを求めているだけだと主張しました。 そして、妻とは夫がイスラエルに赴任してから8年以上別居状態が続いていて、これは自分のせいだけで起こった状況ではないとして平成15年に再び離婚を求める裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | 1夫と妻の夫婦関係に回復の可能性はない 妻が「夫が態度や考えを変えさえすれば、夫婦関係はより円満になる」と主張するのは、現実性がなく、むしろそうした妻の夫に対する無理解、夫を理解して行動することができないことが夫を失望させていて、夫と妻の結婚生活は長期間の別居（遅くとも平成10年7月から6年以上）により既に破綻し、回復の見込みもなく結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があると裁判所は判断しています。 2離婚の原因は夫だけにあるわけではない 夫と妻の結婚生活は長期間の別居を続けているという事実がある以上、夫だけに責任があるとは言えません。離婚の結果、妻が過酷な状況に追いやられてしまうといえる具体的な証拠はないと裁判所は判断し、両当事者の離婚を認めました。 |
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