「被告に対して離婚」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「被告に対して離婚」関する判例の原文を掲載： なお，米国確定申告書について付言す・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文： なお，米国確定申告書について付言す・・・
| 原文 | ル ４０１Ｋへの支払： １万０５００米ドル 米 国 住 居 費 用： ２万２０６７米ドル 米 国 で の 税 金： ２万５６９１米ドル 税 金： １万５０４０米ドル なお，米国確定申告書について付言すると，原告の雇用先であった○○は，教育費，住居費，臨時生活費，光熱費，一時帰国費用，電話代，△△クラブなどの実費や税金の一部を原告に代わって支払っており，米国確定申告書において，上記①に挙げた収入以外で原告の収入と記載されているものは，いずれも○○が原告の代わりに支払ったものであり，原告の手取収入となるものではない。また，原告が米国居住費用及び米国での税金を支払っているのは，○○が，原告に対し，原告が米国に居住していることを仮定して収入を保証したため，原告が米国に居住していれば掛かる費用については，原告が負担することになっていたからである。 （イ）原告は，２００１年（平成１３年）度は，次のとおり，２２万４２８３米ドルの手取収入があった。 ① 収入：合計３５万３２４９米ドル 基 本 年 俸： １３万８９８１米ドル 生活費・海外赴任差額手当： ７万５１９７米ドル ◎◎配当： ９２米ドル ボ ー ナ ス： １２万９８７６米ドル 税 平 準 化： ９１０３米ドル ② 支出：合計１２万８９６６米ドル 税 引 前 利 益： １８００米ドル ４０１Ｋへの支払： １万０５００米ドル 米 国 居 住 費 用： ２万５３４５米ドル 米 国 で の 税 金： ３万３３１５米ドル 医 療 費： ３００米ドル 税 金： ５万７７０６米ドル （ウ）原告は，２００２年（平成１４年）度は，次のとおり，１９万８６４６米ドルの手取収入があった。 ① 収入：合計３２万３０９１米ドル 基 本 年 俸： １３万５０００米ドル 生活費・海外赴任差額手当： ６万４６５８米ドル ◎◎配当： ２５３米ドル ボ ー ナ ス： １１万８２８６米ドル 税 平 準 化： ４８９４米ドル ② 支出：合計１２万４４４５米ドル ４０１Ｋへの支払： １万３２８１米ドル 米 国 居 住 費 用： ２万４１２２米ドル 米 国 で の 税 金： ３万４５２３米ドル 税 金： ５万２５１９米ドル これに対し，被告は，原告の収入を明らかにする証拠として原告の「ソーシャル・セキュリティ・ステイトメント」（乙１７の１ないし４）を提出する。しかしながら，「ソーシャル・セキュリティ・ステイトメント」をみても，飽くまで社会保障制度上の課税対象額が明らかになるにすぎないし，ここに記載されている収入が現実の手取収入を意味するのかも不明であるから，米国確定申告書によって明らかにされた上記金額をもって原告の手取収入とみるのが相当である。 ウ そして，証拠（甲１４の１及び２，甲１８）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，２００３年（平成１５年）１月末に○○を解雇されたため，同年９月中旬に現在の勤務先である××に勤務するまでの間，○○からの１月分の給与，約８万７９１０米ドルの退職金及び○○の不動産ファンドの持分清算金を除き，ほとんど収入がなかったが，同年９月中旬に××に勤務してからは，毎月約２万５０００米ドルの給与（ただし，これは手取りではない。）を受領していることが認められる。 この点，××から さらに詳しくみる：の給与については，米国確定申告書のような・・・ |
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