離婚法律相談データバンク 公平に関する離婚問題「公平」の離婚事例:「結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻」 公平に関する離婚問題の判例

公平」に関する事例の判例原文:結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻

公平」関する判例の原文を掲載:。しかしながら,①原告は,前記2(1)で・・・

「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文:。しかしながら,①原告は,前記2(1)で・・・

原文 り,本件において離婚が認められるとなると,そのような原告からの請求により,約23年間継続した原告と被告の婚姻関係が解消されることになる。しかしながら,①原告は,前記2(1)で認定したとおり,Aと性的な関係を持つようになる前から,被告との婚姻生活に耐え難さを感じていたのであり,現時点においては,原告と被告の婚姻関係は,もはやその修復を期待することができない程破綻してしまっている。また,②原告は,前記3(2)エで認定したとおり,被告に対し,被告との別居後,2001年(平成13年)11月ころから2003年(平成15年)3月までは生活費として毎月2000米ドルの送金をし,同年3月には引っ越し費用1万7000米ドルを渡しており,2004年(平成16年)7月からは生活費として毎月3700米ドルを再び送金しているのであって,被告の生活を全く顧みなかったわけではない。さらに,③証拠(甲4,乙8)及び弁論の全趣旨によれば,原告及び被告は,原告の仕事の都合で1999年(平成11年)から日本に滞在するようになったにすぎず,被告も,日本滞在中は△△クラブに在籍し,その交友関係の主なものはアメリカ人であり,現在は原告及び被告は共に日本に居住していないことが認められ,原告と被告の我が国との結び付きははなはだ希薄であるといわざるを得ない。そして,④被告は夫婦共有財産の分割により,前記3(3)のとおりの財産を取得することとなるのであって,その金額の算定において,公序良俗違反を基礎付けるものとして被告が主張する事情は相応に斟酌されている。これら①ないし④の事情を勘案すると,本件において離婚原因条項を適用して原告と被告との離婚を認めることが,我が国の社会生活における公の秩序を揺るがしたり,善良な風俗を脅かすとまでは認めるに足らないというべきである。
 (3)以上のとおり,離婚原因条項を適用して原告と被告との離婚を認めても,法例33条所定の公序良俗に反するものとは認めるに足りない。したがって,本件において,離婚原因条項の適用は排除されないというべきである。
 5 よって,主文のとおり判決する。
    東京地方裁判所民事第25部
        裁判長裁判官  藤 下   健
           裁判官  西 村 欣 也
           裁判官  吉 澤 邦 和

       共有財産目録
 【原告管理分】合計34万7561.81米ドル
1 預金
(1)**bank US cash account        9346.52米ドル
(2)◇◇ Investment account      22万4079.83米ドル
(3)◇◇ non-taxable account      7万1885.46米ドル
(4)◎◎ユニット                      1万1250.00米ドル
2 401K                         1万1000.00米ドル
3 身の回り品・家具類                    2万0000.00米ドル
 【被告管理分】合計4万2404.55米ドル
1 401K                         4万1192.75米ドル
2 PARアカウント                       1211.80米ドル
 したがって,この原告管理分の夫婦共有財産に,弁論の全趣旨により認めることができる被告管理分の夫婦共有財産である合計4万2404.55米ドルを加えた合計38万9966.36米ドルが,原告と被告との間の夫婦共有財産として分割の対象となる。
 (3)そこで,この夫婦共有財産の分割割合等を検討する。
    証拠(甲1,4,5の1,甲18,乙1,8ないし10)及び弁論の全趣旨によれば,①原告と被告の婚姻関係は,1981年(昭和56年)8月15日から本件口頭弁論の終結時である2004年(平成16年)12月24日まで,約23年間継続していたこと,②本件離婚は,被告がこれを拒絶しているにもかかわらず,原告からの一方的な申出によってされるものであること,③原告は,遅くとも2001年(平成13年)6月ころには,Aと性的関係を持つようになったこと,④原告は,被告との別居後,当時専業主婦であって収入がなかった被告に対し,キャッシュカードやクレジットカードを使用することができないようにしたり,自宅からの退去を求めたりするなど,被告を経済的に追い込む行動に出ていること,⑤原告は,現在,××で勤務しており,月額2万5000米ドル程度の高額な給与を得ている一方,被告は,現在,求職中であり,今後,来日するまでに得ていたのと同程度の収入を得ることは極めて困難であると推認されること,⑥原告は,自ら原告と被告の夫婦共有財産のほとんどを管理しており,夫婦共有財産である預金を自由に引き出すことがで   さらに詳しくみる:きたことなどの事情が認められる一方,⑦原・・・