「整合」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「整合」関する判例の原文を掲載：り返したため，再就職が阻害されたとの認識・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：り返したため，再就職が阻害されたとの認識・・・
| 原文 | 成１４年）に原告の勤務先（○○）に訴訟提起の可能性等を記載した書面を送付したことが主要な原因となって，その勤務先から解雇された上，被告が原告の就職活動中に原告について不当な誹謗中傷を繰り返したため，再就職が阻害されたとの認識を有していることが認められ，これらの事実を前提とすれば，原告が被告との性格の不一致等により婚姻生活を耐え難く感じていることは明らかであるといえる。また，前記前提となる事実に加え，弁論の全趣旨によれば，被告は，原告を相手方として，東京家庭裁判所に対して夫婦関係調整調停を申し立てた（平成１４年（家イ）第２２０９号）が，同年９月３０日，同調停は不調に終わったこと，原告は，現在，新たに就職した勤務先（××）のある中華人民共和国上海市で生活している一方，被告は，現在，アメリカ合衆国で生活していることが認められる。 これらの事情に，本件訴訟における双方の主張，原告及び被告の陳述書の内容（甲４，５の１，乙９，１０）を併せ考慮すれば，原告と被告の婚姻関係は，原告と被告の性格の不一致等を原因として原告において耐え難いものとなり，正常な婚姻生活を送ることが困難な状態となっており，これを修復することは，もはや期待することができない状況に立ち至っていると認められる。 （２）したがって，原告と被告との婚姻関係については，離婚原因条項所定の離婚原因が存在すると認められる。 ３ 夫婦共有財産の分割について （１）原告は，要旨，２０００年（平成１２年）から２００１年（平成１３年）までは，テキサス州ダラスの自宅を売却した残金及びボーナスを除いては，毎月の収入を原告及び被告が費消しており，２００２年（平成１４年）から２００３年（平成１５年）９月中旬までは，それまでのような原告及び被告による費消はなかったものの，被告に対する送金や原告自身の就職活動等により相当額の支出があったこと，同月中旬からは，勤務先の××から月額２万５０００米ドルの給与を受領しており，２００４年（平成１６年）７月からは被告に対して毎月３７００米ドルを送金しており，その結果，現在の原告管理分の財産は，別紙共有財産目録記載のとおり，合計３４万７５６１．８１米ドルであると主張する。 （２）ア 甲第１８号証及び弁論の全趣旨によれば，原告及び被告は，１９９９年（平成１１年）に来日した際，当時所有していたテキサス州ダラスの住宅を約１６万５０００米ドルで売却し，うち約１２万５０００米ドルをローン返済等に充て，残りの約４万米ドルを貯蓄したことが認められる。原告及び被告が来日した際に，これ以外に主要な財産があったことをうかがわせる証拠はない さらに詳しくみる：。 イ 原告は，２０００年（平成１・・・ |
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