離婚法律相談データバンク 「各証拠」に関する離婚問題事例、「各証拠」の離婚事例・判例：「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」

「各証拠」に関する離婚事例・判例

「各証拠」に関する事例：「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」

「各証拠」に関する事例：「夫のパチンコ生活と暴力が原因として離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
妻と夫の離婚と慰謝料の請求において、
①夫の暴行は離婚の原因となったか
②妻の浮気は離婚の原因となったか
が問題となります。
事例要約 この事件は、妻（原告）が夫（被告）に裁判を起こしたが、その裁判に対して、夫が妻に同時に裁判を起こしました。

①結婚
妻と夫は昭和５３年ころから内縁関係にあり、その後平成１３年３月５日に結婚しました。
また妻と夫に子供はなく、昭和５９年ごろから妻の妹が同居していました。
②夫の生活態度
夫は定職につかず、古書の売買による収入を約３カ月・月々５万円いれたことがあるだけで、
ほとんどパチンコをする生活で、その資金を妻にせびっていました。
また、古書を売って得た１１００万円をも平成１４年８月までに消費し、その後も妻にお金をせびっていました。
②暴力からの逃亡
平成９年１１月１３日、夫はパチンコで負けた腹いせに、妻や妹に対し、「いつまで俺をこんな所に置いているんだ」
もっと稼げなどと怒鳴り、妻と妹の顔面・頭部を殴り、倒れたところを足で蹴るなどの暴行を加えました。
妻と妹は知人を頼り大阪に赴き、身を隠そうとしましたが、夫からの謝罪の手紙を受け取ったことで妻は夫とやり直すことにしました。
③再び始まった夫からの暴行
平成１４年１２月１４日、妻は夫に怒鳴られながら、殴る蹴る等の暴行を受けて、
左上腕部・左大腿部・左下腿部に皮下出血を生じる打撲傷を負いました。それは相当強度の暴行で起きたものと認められました。
④別居生活
平成１５年１月９日、妻と妹は両国のマンションに転居しました。その際、妻の働く会社の経営者佐藤（仮名）に助けてもらいました。
⑤妻からの離婚調停
平成１５年２月３日、妻は離婚を求めて、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てました。
⑥妻と佐藤の関係
平成１５年３月３１日以降、妻は佐藤の勤める浅草事務所に寝泊りをしており、興信所の調査結果で男女関係にあったと認められました。
判例要約 １妻の請求を認める
夫は妻が佐藤と浮気をしていたと主張しています。
しかし、両当事者は婦人保護施設への入居などを経て平成１５年２月には別居をしていました。そのころには結婚生活はすでに終わっており、平成１５年３月３１日以降の妻と佐藤との男女関係は、離婚には関係ありません。
離婚の原因は、夫のパチンコ生活と暴言・暴力によるものとして、離婚が認められ、夫が妻に対して４００万円を支払うことが命じられました。

２夫の請求を認めない
離婚の原因を作った夫からの請求なので、認められませんでした。
原文 　主　　　文

　　１　原告と被告とを離婚する。
　　２　被告は，原告に対し，金４００万円を支払え。
　　３　原告のその余の請求を棄却する。
　　４　被告の反訴請求をいずれも棄却する。
　　５　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

１　当事者の請求
（１）本訴
　　ア　原告と被告とを離婚する。
　　イ　被告は，原告に対し，５００万円を支払え。
（２）反訴
　　ア　被告と原告とを離婚する。
　　イ　原告は，被告に対し，５００万円を支払え。
２　事案の概要
（１）原告（昭和３０年○月○日生）と被告（昭和２４年○月○日生）とは，昭和５３年頃から内縁関係にあり，その頃は東京都杉並区（以下略）所在の△△△△○○○号室（杉並アパートという。）で生活し，平成１０年４月に東京都中央区（以下略）所在の賃貸マンション（日本橋マンションという。）に転居し，平成１３年３月５日に婚姻した夫婦である。その後，平成１３年１０月，被告の肩書住所地である××××○○○号（浅草マンションという。）を原告名義で購入し，同所に転居した。原告と被告との間には子はなく，原告の妹であるＡ（Ａという。）が昭和５９年前後頃から同居している。［甲１，２，７，１２，１３，弁論の全趣旨］
（２）本件は，原告において，原告と被告との婚姻関係は，被告の生活態度と素行により，すなわち，被告は，内縁及び婚姻期間を通じて，定職に就かず，古書の売買による収入月額５万円を３か月間家計に入れた以外に婚姻費用を負担せず，パチンコに興ずる生活をし，その資金を原告にせびり，原告がこれを断ったりパチンコに負けたりすると，その腹いせに，暴言を吐きながら，原告の頭部や顔面を殴ったり，倒れたところを足蹴りにするなどの暴行を繰り返したことにより，完全に破綻して回復の見込みがなく，婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して，民法７７０条１項５号に基づき離婚を求め，慰謝料５００万円の支払を請求したのに対し，被告においては，パチンコに興じていたことや原告に殴る蹴るの暴行を加えたことを否認し，被告と原告との婚姻関係は，原告とその雇用者であるＢ（Ｂという。）との不貞行為により事実上破綻するに至ったとして，離婚を求め，慰謝料５００万円の支払を請求した事案である。
３　当裁判所の判断
（１）証拠［甲７，乙１，原告，被告］及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告との婚姻関係は，破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由があるものと認められる。
　　　以下，その原因について検討する。
（２）被告の原告に対する暴行について
　　ア　原告においては，被告の原告に対する暴行の最近の具体例として，平成９年１１月１３日の暴行と，平成１４年１２月１５日の暴行を挙げるので，まずこれらの暴行が認定できるかを検討する。
　　イ　平成９年１１月１３日の暴行について
　　（ア）原告は，平成９年１１月１３日，被告がパチンコで負けた腹いせに，原告やＡに対し，約４時間にわたり，いつまで俺をこんな所に置いているんだ，もっと稼げなどと怒鳴りながら，顔面，頭部を殴り，倒れたところを足で蹴った旨及びその後大阪に逃げた旨を供述及び陳述（供述等という。）している。
　　　　　これに対し，被告は，原告が当時勤めていた会社の社長から５０００万円を自由に使って良いと言われた話を真に受けて家を買おうと不動産屋を回ったりパンフレットを取り寄せたりしたところ，上記５０００万円の話が立ち消えになるということがあり，その件で原告が被告に食って掛かってきたため，被告が原告を押さえつけたこと   さらに詳しくみる：とがあり，その件で原告が被告に食って掛か・・・
関連キーワード 浮気，不倫，暴力，虐待，パチンコ
原告側の請求内容 ①妻の請求：夫に対する離婚と、慰謝料として５００万円を支払ってもらうこと
②夫の請求：妻に対する離婚と、慰謝料として５００万円を支払ってもらうこと
勝訴・敗訴 ①一部勝訴 ②敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決　平成１５年（タ）第７８３号　平成１５年（タ）第８６３号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は、夫（第一事件原告）が妻（第一事件被告）に対して裁判を起こし、
妻（第二事件原告）が夫（第二事件被告）に対して裁判を起こしました。

１　結婚
妻と夫は平成６年３月１２日に結婚の届け出をし、二人の間には長女の花子（仮名）がいます。
平成８年には、妻と夫は二人の名義でマンションをローンで購入しました。
２　別居
夫は仕事で多忙な時期があり、妻は結婚前から精神的に不安定なところがあり、
精神科の投薬とカウンセリングによる治療をしていましたが、徐々に投薬や飲酒の量が増加していきました。
妻は、夫との結婚自体がストレスとなり限界になっているとして、夫が家を出て別居をしました。
３　調停
別居後、妻と夫は互いに弁護士を代理人として、離婚の話し合いを続けましたが、
合意できず、平成１３年３月、夫は妻にたいして、離婚の調停を行いました。
しかし、平成１４年４月、合意ができず調停は終わりました。
４　第一事件
夫は妻に対し、離婚と９４７万円の慰謝料を請求する裁判を起こしました。
５　第二事件
妻は夫に対し、離婚と花子の親権を得ること、そして財産分与として６８５万円を請求する裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚の原因は夫にはない
妻は夫がマリファナを使用し、浮気をしていたと主張していますが、
夫は通常の生活を送ってきたことや、浮気を決定的に裏付ける証拠がないことから認められませんでした。
別居は、妻の精神状態の改善が目的であり、結婚生活は修復できないほどになっていたとされました。

２　長女の親権は妻が得る
妻と夫の別居後、約３年半の間、妻が長女を養育しており、問題も生じていませんでした。
また、９歳の女子であることから、親権は妻のもとのなりました。

３　妻が夫に財産分与として４００万円を支払う
結婚前に得たアパート（秋田県にある）は妻のものとされました。
また共有の名義で買ったマンションや、預金は妻と夫の共有の財産です。
毎月夫がマンションのローンを支払ってきており、アパートは人に貸していること、
その他に借金の残額や預金の残高を考えて、妻は夫に４００万円夫に分けることと判断されました。

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