離婚法律相談データバンク 「国民」に関する離婚問題事例、「国民」の離婚事例・判例：「夫の海外転勤による結婚生活の破綻」

「国民」に関する離婚事例・判例

「国民」に関する事例：「夫の海外転勤による結婚生活の破綻」

「国民」に関する事例：「海外転勤と離婚請求」

キーポイント ①離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあれば可能です。
当事件では夫婦から主張された様々な事実を裁判所が吟味し、この「重大な理由」があるかないかを判断しようとしています。

②原告（夫）は、妻から遺棄（捨てられること）されたとして慰謝料請求しています。
当事件では妻から一方的に捨てられたといえるのか判断しようとしています。

③被告（妻）から、仮に離婚が成立したとすれば、財産分与をするように予備的に申し立てがあります。
当事件では、夫婦の財産状況を細かく検討し、財産分与の額を定めようとしています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（被告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（原告）です。

１　結婚
当事件の当事者である夫は、妻と昭和45年5月8日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。

2　海外勤務
結婚してすぐに夫は海外勤務となり、アメリカでの勤務となりました。
その後、スイス、ドイツ、カナダ、と勤務先を転々としました。
妻は転勤に伴って転居を繰り返し公使にわたって夫を支えました。

3　別居
日本より本社勤務の辞令が届き、夫は夫婦二人で日本に帰国することを考えました。
しかし、妻は住み慣れたカナダで生活を続けることを希望ました。
夫婦は話し合い、別居を始めます。

５　別居状態から離婚請求へ
何年か経ち、夫は同居の希望を妻へ伝えましたが、別居状態が改善しないことから、裁判所に離婚請求及び慰謝料請求の主張を行いました。
判例要約 １　離婚請求に関して
結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあります。
夫婦の同居義務は婚姻関係の基本をなすものですが、日本へ帰国し同居することを頑なに拒絶している妻の態度からすれば、婚姻を継続する必要はないと判断しています。

2　慰謝料に関して
夫は妻から遺棄（捨てられること）されたとは言えず、慰謝料請求は認められません。
そもそも別居は夫婦の話し合いによって選択しています。よって、一方的に遺棄（捨てられること）したとは判断していません。

3　財産分与に関して
離婚が成立したことにより、妻からの財産分与は認めます。
財産分与は、共同の財産を分けるという役割と、離婚後の生活のために必要な財産を分けるという役割、慰謝料の役割があります。
当事件では共同の財産を分配するという役割だけが認められます。
財産分与の割合については、30年間に渡り妻が夫を公私ともに支えてきたので、２分の1を分与すると判断しています。
離婚後の生活のために必要な財産を分けるという役割については、財産分与額が大きく、生活に困るとは考えられないため認めていません。
慰謝料の役割についても、今回の離婚原因は夫婦それぞれにあると考えられるため、認められません。
原文 主　　　文

　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　２　原告は，被告に対し，金３０２７万３４２９円を支払え。
　　　３　原告から被告に対し，別紙物件目録記載の土地建物の原告持分２分の１を分与する。
　　　４　原告と被告との間において，上記土地建物を担保とする別紙債務目録記載の債務を原告に負担させる。
　　　５　原告は，被告に対し，本件離婚判決が確定した日以降において，Ａ厚生年金基金から厚生年金を支給されたときは，当該支給にかかる金額の１０分の３に相当する金員を，当該支給がされた日が属する月の末日までに支払え。
　　　６　原告のその余の請求を棄却する。
　　　７　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　（１）主文第１項と同旨
　（２）被告は，原告に対し，金２００万円を支払え。
　（３）訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　（１）原告の請求を棄却する。
　（２）訴訟費用は原告の負担とする。
　（３）予備的財産分与の申立
　　　　原告による離婚請求が認容された場合には，原告から被告に対する相応の財産分与を求める。
第２　事案の概要
　１　本件は，原告が，カナダに居住する被告が原告の要請にも応ぜず同居を拒否したことは悪意の遺棄（民法７７０条１項２号）に該当すると主張して，被告との離婚と慰謝料２００万円の支払を求めたのに対して，被告は，離婚原因は存在しないと主張して請求棄却の判決を求め，仮に原告の離婚請求が認められた場合には原告から被告に対して財産分与をすることを求めた事案である。
　２　前提事実（括弧書きした証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）
　（１）原告（昭和１６年○月○日生）と被告（昭和１９年○月○日生）は，昭和４５年５月８日に婚姻届出をした夫婦であり，その間には，長女Ｂ（昭和４７年○月○○日生），長男Ｃ（昭和４８年○月○○日生）がある（甲１）。
　（２）原告は，Ａ株式会社に勤めているが，海外勤務が主であり，結婚して間もない昭和４５年９月には米国（ニューヨーク）勤務となった。その後，昭和５４年１月に一旦帰国したが，昭和５５年にはスイスに，昭和５９年には西ドイツに転勤となり，昭和６２年４月にカナダ勤務となり，その間，家族と共に生活してきた。その後，平成４，５年には，２人の子供は成人して独立した。原告は，平成８年３月，ニューヨーク勤務となり，被告と共に米国ニュージャージー州に移り住んだ。その後，原告は，平成９年７月，日本国内での勤務となったが，被告は，原告と共に日本に帰国せず，カナダ国内に居住してきた（甲４）。
　（３）原告は，平成１３年１１月，被告との離婚を求めるため，東京家庭裁判所に調停（平成１３年（家イ）第７４５８号）を申し立てたが，平成１４年４月１７日，不調となった（甲３）。
　３　原告の主張
　（１）平成９年７月，原告は，社命で帰国することとなり，一緒に帰国することを被告にはかったが，被告は「愛犬は日本に住むのに適していない。」「子供たちの近くに住みたい。」と主張して応ぜず，トロントに戻り，原告のみ帰国することとなった。その後，原告は，再三，帰国して同居するよう被告に求めたが，被告は，これを聞き入れず，平成１１年には飼い犬も死亡したにもかかわらず，原告の同居の要請を拒み続けて５年もの歳月が流れた。その間，原告の単身生活は多忙で出張の多い職務上の不自由は言うに及ばず，日常生活も辛い思いを味わう毎日であった。
　　　　すなわ   さらに詳しくみる：入れず，平成１１年には飼い犬も死亡したに・・・
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原告側の請求内容 ①離婚請求
②慰謝料請求
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400，000円～600，000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３６６号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の海外転勤による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。
夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。
平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。
２　夫婦の不満
妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。
また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。
３　夫婦仲悪化
夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。
平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。
４　別居の始まり
平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。
５　妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする
妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。）
６　離婚調停
平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。
平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。
７　裁判へ
夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。
花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。
８　裁判所の判断
婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。
花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。
９　夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる
夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。
１０　夫が妻との離婚を求める裁判を起こす
判例要約 夫の請求に対する裁判所の判断
１　夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する
夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。
夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。
妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。
２　夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない
夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。
夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。
３　離婚後、夫と花子の面会は継続
離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。
花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。


妻の要求に対する裁判所の判断
１　夫に対する慰謝料請求は認められない
夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。
２　花子の親権は妻に
花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。
よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。
３　離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円
夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。
夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。

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