離婚法律相談データバンク 「授乳」に関する離婚問題事例、「授乳」の離婚事例・判例：「妻が家庭を大事にしないという理由で夫が離婚を求めたが、証拠不十分で請求が認められなかった事例」

「授乳」に関する離婚事例・判例

「授乳」に関する事例：「妻が家庭を大事にしないという理由で夫が離婚を求めたが、証拠不十分で請求が認められなかった事例」

「授乳」に関する事例：「夫婦関係を継続しがたい重大な事由は存在しないとした判例」

キーポイント 民法で定められた離婚の原因はいくつかありますが、そのうち最も争いになるのが７７０条第５号に定める「結婚生活を継続しがたい重大な事由」とは何かという点でしょう。今回の事例は、妻が家庭を大事にしないという夫の言い分を裁判所が証拠不十分で認めなかった事例です。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
1　結婚
夫婦は平成元年１１月４日に婚姻届を提出し、長女の花子（仮名）を設けました。平成１４年１２月１３日には別居となり同年１０月９日には夫婦関係調整調停の申し立てをしています。
2　夫の言い分
　①妻は自分の家族ばかりを大切にし、夫にも同じことを求めたのに、夫の家族は全く大切にしない。
　②仕事が忙しくなった時も①のことを求められ続けた。
　③夫のことを不潔といい、夫の服と家族の服をえり分け、一週間に２回しか洗濯してくれなくなった上に、ワイシャツのアイロンがけもしてくれなくなった。トイレ掃除と夫の部屋のそうじもしなくなった。いびきがうるさいと言われ寝室を別にするように言われた。
　④妻は夫が浮気したというが、妻が言う浮気相手と夫は全く関係ないし、今回の離婚請求とも関係がない。
　⑤夫は妻との離婚を考えて自分の兄にそのことを相談したが、兄には耐えるよう言われたので、その後１０年間耐え続けたものの、以上のような夫を単なる稼ぎ手としか見ないようなふるまいは、話を重ねても改善されなかった。
　⑥以上の次第で、妻は慰謝料を支払い、管理している一家の預貯金の半分を夫に渡すべきだ、娘は今も妻が養育しているから今後も妻が面倒をみるべきだ。
3　妻の言い分
　①上記①に対し、夫の実家にも頻繁にいっているのだからそんなことはない。
　②上記②に対し、仕事が忙しいときは夫の帰りを待ち食事を共にした。
　③上記③に対し、寝室を別にしたのは子供が神経質だからであり、服をえり分けたのは子供に対する衛生上の配慮からである。
　④上記⑤で言うようなことはない。なぜなら　夫が泊りがけで海に女性を同行させても許したし、不妊治療までして二人目の子供を妊娠したし、出産時に夫がサーフィンに行ったことも許している。
　⑤夫が離婚を考えるきっかけとなった時の夫婦喧嘩はたわいもないものである。夫がその時妻になんと言われたのかも覚えていないことがそのことを証明している。

4　夫が当判例の裁判を起こす
判例要約 1.裁判所が認めた事実は以下の通りです。
　①妻は夫の実家に行って食事を共にしたり、嫁として手伝ったりしたことはある。
　②夫は離婚を思い立ったが兄に諭されて思いとどまった。
　③妻は不妊治療を受け夫も協力した。
　④夫婦は寝室を別にした
　⑤妻が２番目の子供を流産した時、夫は立ち会わずサーフィンに行っていた。その後夫婦関係が悪くなった。
　⑥夫がサーフィンを通じて知り合った人と一時的に交際していた。しかし、その後連絡も取り合わなくなった。
　⑦夫と長女は別居した今でも連絡を取り合っている。
2.夫の言い分に対する判断
夫が言うような、妻は夫のことを単なる稼ぎ手としか見ていないと判断せざるを得ないような証拠は見受けられません。
3.結論
　これらの事情を総合的に判断すると、夫が疎外感ともいえる感情を抱いていたことはうかがわれますが、それが結婚生活を継続しがたい重大な事由とは認められません。また、夫が離婚を求めた直接のきっかけは夫の浮気にありますが、現在はしていないことが分かります。さらに、夫が子供と連絡を取り合っていたり、妻が反省すべき点については反省すると述べていることや、別居期間と同居期間を比べると、いまだ別居期間が短いといえるといった点を考え、離婚を認めることはできないと裁判所は判断しました。
離婚が認められないため、その他の夫の妻への請求も裁判所は認めませんでした。
原文 　主　　　文

　　　　１　夫の請求をいずれも棄却する。
　　　　２　訴訟費用は夫の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　夫と妻とを離婚する。
　２　夫と妻との長女Ａ（平成７年○月○○日生）の親権者を妻と定める。
　３　妻は，夫に対し，７００万円及びこれに対する平成１５年３月８日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　前提事実（甲１，弁論の全趣旨）
　（１）夫と妻は，平成元年１１月４日婚姻届出をした夫婦であり，両者の間には，長女Ａ（平成７年○月○○日出生）がいる。
　（２）婚姻当時，夫はＢ信用金庫（その後合併によりＣ銀行）に，妻はＤ協同組合にそれぞれ勤務していた。
　（３）婚姻当初，夫と妻は，東京都練馬区田柄にアパートを賃借して共同生活を始めたが，平成２年１２月，夫の実父に妻の現住所地に夫夫婦のために住居を新築してもらい，同所に転居した。
　（４）平成１４年１２月１３日，夫は，単身で従前の住居から現住所に転居し，妻と別居した。
　（５）平成１４年１０月９日，夫は，妻を相手方として，東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停の申立をし（平成１４年（家イ）第６７１３号夫婦関係調整調停事件），同調停は，同年１２月２５日不調となった。
　２　夫の請求
　（１）離婚原因（民法７７０条１項５号）
　　　　夫と妻との婚姻関係は，下記のとおり，妻の行動が原因で数年前から事実上破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由がある。
　　　ア　妻は，結婚当初から毎週末毎に，ほとんど欠かすことなく妻の両親方を訪問して食事を共にする生活を続け，またゴールデンウィークや盆暮れなどには，妻の両親，兄妹の家族らと家族旅行をし，これらすべてに夫にも行動を共にするように求めた。他方，夫の両親や兄は東京都板橋区内に居住しているが，妻が夫の両親方を訪問して食事を共にしたことはほとんどない。
　　　イ　夫が勤務していたＢ信用金庫は，平成３年１０月株式会社Ｅ銀行と合併した。同合併が発表された同年３月以降，夫は合併準備のために激務が続き，この間体重が１０キログラムも減少したが，妻は，夫のこのような勤務状態につき全く理解を示さず，夫に従前と同様夫の両親らと行動を共にする生活を続けるように要求し続けた。
　　　ウ　妻は，平成８年８月ごろから，夫のいびきがうるさいという理由で寝室を別にするよう要求して実行し，さらに夫の衣類は不潔だと主張して妻や長女の衣類と分別したうえ，１週間に２回しか洗濯もしなくなり，ワイシャツのアイロンがけもしなかった。
　　　　　夫が，食堂の床に飲物をこぼした際も，妻は，高圧的な口調で夫を呼びつけ，妻の前で跪いた屈辱的な姿勢で，拭き掃除をするように命じて実行させ，夫にその都度多大な精神的苦痛を与えた。そのため，長女が成長してくると，妻の夫に対する態度をまねて妻と同様の口調で，妻に対するのと同様の行動をとるように夫に要求するようになった。
　　　　　別居前数年間は，妻は，夫の２階の居室，夫が使用する２階のトイレ，洗面所等を一切掃除しなくなったため，すべて夫が自ら行わなければならなくなった。
　　　エ　夫は，平成４年ごろから妻との離婚を考えるようになり，兄のＦと相談したことがあったが，離婚経験のある兄からは，耐えられる限り耐えて生活せよとの助言を受けたので，その後の兄の助言に従って生活してきた。
　　　　　しかし，妻は，夫との婚姻後１０年余を経た現在も，婚姻前と同様自己の親兄弟のみを家族と考え，妻の親兄弟との間で共同体意識を強く有し，絶   さらに詳しくみる：生活してきた。 　　　　　しかし，妻は，・・・
関連キーワード 不貞行為，財産分与請求，親権指定，慰謝料請求，証拠不十分
原告側の請求内容 ①妻との離婚
②子供の親権者を妻と定める
③妻に対する慰謝料請求
④妻に対する財産分与請求
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 600,000円～1,200,000円
証拠 １．住民票
別居していることを証明するもの
2.　手記・日記
妻の発言や対応の記録
3.　財産の分与を求めるための資料
確定申告書・源泉徴収票・給与明細・不動産登記謄本・固定資産評価証明書・預金通帳・その他金銭的価値を証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１３８号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学１年在学中に知り合って交際を始め、約１０年間の交際の後、平成６年９月１６日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。
２　夫の転勤
夫はＣ証券会社（以下「Ｃ」という。）に、妻はＤという百貨店で働いていたが、平成６年１１月に夫がＣの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成７年８月ころから香港系衣料メーカーであるＥに勤務し平成９年５月にＢに転職しました。
３　妻の妊娠
妻がＢに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。
４　長男の誕生
夫は平成９年７月にＣを退職し、長男の太郎（仮名）が誕生しました。妻は産後３カ月間の産休を取得し、その後３カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成１１年にはＢのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。
５　妻の浮気
妻は平成１２年２月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン（仮名）と不倫の関係になりました。ジョンが平成１３年１０月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。
６　夫と妻の別居
夫は平成１３年１１月２４日、妻が２年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成１３年１１月２６日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成１４年１月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。
判例要約 １　離婚の原因は妻にある
夫と妻の結婚関係は、妻の浮気によって完全に破綻していると認められました。
２　夫の慰謝料請求の一部を認める
結婚関係の破綻原因、夫と妻との結婚期間、資産・収入や社会的地位、その他の事情を考慮すると、妻が夫に支払うべき慰謝料の額は6,000,000円とするのが相当であると夫の請求が一部認められました。
３　長男の太郎の親権者を夫と認める
夫は、長男の太郎の出生後から今日まで、家庭にいて長男の太郎の育児に熱心に取り組み、充分な実績を上げていることが認められるため、夫自身の客観的な監視保護能力に欠けるところはないといえます。また、来年には長男の太郎も小学校に入学し、幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること、夫の今後の経済的基盤についても妻に比べて劣るとはいえ、夫の資産やこれまでの経歴等に照らせば夫の主張するような生活設計は可能であり、さらに結婚関係の破綻理由が専ら妻にあることを考え合わせると、現在の長男の太郎の生活環境を変更し、夫との同居の機会を奪ってまで妻を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められません。
４　養育費について
妻の収入、夫のパートタイムとしての稼働の可能性、長男の太郎の年齢その他の事情を考え合わせると、妻が夫に対して支払うべき長男の養育費は、１ヶ月当たり180,000円とするのが相当です。
５　夫の上記以外の請求は認められない
６　訴訟費用は、これを５分割して、その１を夫の負担、残る４が妻の負担となります。

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