「大喧嘩」に関する離婚事例・判例
「大喧嘩」に関する事例：「夫の暴力などによる結婚生活の破綻」
「大喧嘩」に関する事例：「結婚生活が破綻し、もはや回復が出来ないとして、離婚の請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。 当判例では、お互いが離婚の請求をしていることがキーポイントになっています。 また、将来に取得する予定の財産を財産分与の対象財産としている点も、キーポイントになっています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 1 結婚 当事件の当事者である妻は、昭和56年に同じ大学を卒業し、同じ会社に入社した夫と社内恋愛の末、昭和57年11月29日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 夫と妻の間には、昭和58年に長女 花子（仮名）が誕生しています。 2 夫のわがままや暴力 結婚2ヵ月を過ぎた頃から、妻に対する暴行は月に1回以上あり、また妻の両親に対しても暴行を加えるようになりました。 さらに、夫は昭和60年7月2日に、妻を自宅から追い出しました。 3 妻の離婚調停の申し立て 妻は、昭和60年9月14日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。 しかし、夫が今までの反省を認めた内容の誓約書を差し入れることで、妻は離婚調停の申し立てを取り下げて、別居を解消しました。 4 それでも止まらない夫の暴力、そして別居 離婚調停の申し立ての取り下げから3年経過したころから、夫は妻に対してまた暴力を振るうようになりました。 また、花子に対しても勉強をしないこと等を理由に、暴力を振るうようになりました。 そして、妻は平成14年5月3日に自宅を出て、夫と別居することになりました。 5 妻が当判例の訴訟を起こす 妻は、平成14年に当裁判を起こしました。一方の夫も、同年に当裁判に反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。 |
| 判例要約 | 1 結婚生活は破綻しているので、離婚請求は認められる 妻と夫は、家計費のことや妻の母親とのいざこざ、長女の教育問題などで度々喧嘩をし、夫の暴力沙汰があったことや、平成14年に別居をしたことが挙げられ、また当事件においては、妻と夫の両方が離婚を請求しています。 従って、結婚生活はもはや修復が不可能としか言えないので、妻と夫の離婚請求を認めるべきと裁判所は判断しています。 2 夫は、妻に慰謝料を支払うこと 妻と夫は、お互いに慰謝料請求をしていますが、裁判所は妻の主張を採用しており、夫に慰謝料の支払いを命じています。 3 財産分与について 夫には、住宅ローンなど借金が多いことが認められます。 しかし、今後受け取る予定の退職金や年金等については、今まで妻の内助の功があったからこそ、はじめて受け取れると言えます。 従って、それらも財産分与の対象財産に含まれ、夫に財産分与の支払いを命じています。 4 夫の離婚請求以外の請求について 裁判所が下した判断として、妻の全ての請求には理由があるとし、夫の請求については、離婚の請求以外は理由がないとして却下しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金１０００万円を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，本判決（離婚）が確定した日の属する年の翌々年から５年間に亘って毎年末日限り金１００万円（合計５００万円）を支払え。 ４ 被告（反訴原告）のその余の反訴請求（離婚請求以外の請求）をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，本訴・反訴ともに被告（反訴原告）の負担とする。 ６ この判決の２項は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 原告の請求 １ 本訴 （１）主文１項と同じ。 （２）被告は，原告に対し，金１０００万円を支払え。（慰謝料請求） （３）被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。（財産分与請求） ２ 反訴 （１）主文１項と同じ。 （２）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，金１２０万円を支払え。（慰謝料請求） （３）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，金１１９１万９７５７円を支払え。（夫婦財産の純負債額の半額の支払請求） 第２ 事案の概要 原告（昭和３３年○○月○日生）と被告（昭和３２年○○月○○日生）は社内恋愛により昭和５７年１１月２９日に婚姻の届出をした夫婦であり，平成１４年５月３日から別居している。なお，原告・被告間の長女Ａ（昭和５８年○月○○日生）は，本訴及び反訴の各提起当時は未成年であったが，既に成人している。 原告は，長年に亘って被告から十分な生活費を渡されず，たびたび暴力を振るわれてきたことなどから婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があるとして本訴を提起したが，これに対し，被告は，原告の方こそ夫婦の同居・協力扶助義務を果たしていなかったもので婚姻を継続し難い重大な事由があるとして反訴を提起した。 原告及び被告の各主張等は，おおむね以下のとおりである。 （原告の主張） １ 原告と被告は，共に昭和５６年３月慶応義塾大学を卒業してＢ’株式会社（現在は，他と合併して「Ｂ株式会社」）に入社し，社内恋愛により婚姻に至った。 ２ 昭和６０年７月２日ころからの別居に至る経緯等 （１）被告は，健全な生活設計への自覚を著しく欠き，毎月の給料手取額が僅かであると称して原告にまとまった生活費を渡さず，数回に分けて２～５万円程度を渡すということが続いた。一方で，被告は，毎夜のこと外での飲酒に耽り，金繰りに窮しつつも，なお自家用自動車２台を保有するなど自分本位の生活を送っていた。 （２）結婚２か月後から原告に対する暴行はほとんど毎月１回以上はあり，これにより，原告は火傷を負い，前歯を折られ，あるいは皮のコートを引き裂かれ，子供の玩具を壊され，また，襖・障子を破かれたり，ガラスを割られたりした。 （３）被告は，些細なことから原告の両親に反感を抱くようになり，原告の両親との交際を絶ったばかりか，昭和５８年１２月ころ，原告の実家に押しかけて両親に暴行を加えた。さらに被告は，原告に対し両親との交際を一切禁止すると宣告し，これについて希望を述べようとすると，原告に暴行を加えた。 昭和６０年７月２日夜，被告は，両親に接触したと疑って原告を責め，「お前の腕の１本や２本，折ってやる」などと暴言を吐きつつ，午前零時ころ，原告を自宅から追い出した。 （４）原告は，昭和６０年９月１４日，東京家庭裁判所に離婚調停（昭和６０年（家イ）第４７７６号）を申し立てた。 しかし，第１回調停期日前に，被告は，反省しているとし さらに詳しくみる：婚調停（昭和６０年（家イ）第４７７６号）・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,財産分与,借金,離婚調停 |
| 原告側の請求内容 | ①妻の請求 夫との離婚と慰謝料、財産分与 ②夫の請求 妻との離婚と慰謝料、財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | ①全面勝訴 ②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
900,000円～1,100,000万円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成16年3月29日（平成14年（タ）第563号、平成14年（タ）第796号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力などによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
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| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |
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