「コミュニケーション」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「コミュニケーション」関する判例の原文を掲載：の固有財産であって，差額の２９１万円のみ・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：の固有財産であって，差額の２９１万円のみ・・・
| 原文 | 年から平成１０年までの合計では９５９万円を渡している。 このように原被告間でボーナスの手取額の３分の１ずつを各々の固有財産とする合意が出来ていたのであるから，定期預金の元金１２５０万円のうち原告に渡したのと同額の９５９万円については，被告の固有財産であって，差額の２９１万円のみが共有財産である。 ｂ Ｈ銀行のリッキーワイドとその利息の端数により生じた普通預金についても，同じく，上記の原被告との間の合意に基づいて，被告が自己の固有財産としたボーナス配分を用いて購入したものであって，被告の固有財産である。 ｃ 株式についても，同じく，被告が自らのボーナス配分の中から購入したものであり，被告の固有財産であって，共有財産ではない。 （イ）預貯金等（退職金分）について 財産分与の算定基準は手取額を基準にすべきところ，退職金の手取り金額は３５９１万７６７５円である。 また，前述のとおり，原告は，平成１１年４月以降，被告との同居生活を拒絶しており，被告の職務遂行に全く協力しておらず，内助の功は全く認められないのであるから，賃金の後払い的性格を有する退職金についても３５年間の被告の勤務期間中，２年間分については共有財産でない。 したがって，退職金についての共有財産の金額は，以下のとおり，３３８６万５２３６円である。 ３５９１万７６７５円×（３５－２）／３５＝３３８６万５２３６円 （ウ）預貯金等（簡易保険分）について 原告は，被告名義で簡易保険をかけており，満期金５００万円を取得した。この５００万円は共有財産である。 （エ）不動産（建物持分及びその使用利益）について 原告は，被告の持分が５分の１であるとして，財産目録に評価額の５分の１を計上している。しかし，本件建物は昭和４７年に被告の蓄えを使って増改築しており，その後，原告の同意を得て，被告の持分を２分の１とする旨の登記をした。したがって，本件建 さらに詳しくみる：物は原被告が各２分の１ずつの持分を有して・・・ |
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