「学費等」に関する離婚事例・判例
「学費等」に関する事例：「夫の不倫や生活費の不支払いによる結婚生活の破綻」
「学費等」に関する事例：「結婚生活を破綻させた夫の離婚請求を、妻との別居期間や経済面を配慮し、離婚を認めなかった判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。 そのため、当事件のキーポイントは、結婚生活が破綻に至った経緯や、離婚を認めた場合の影響などを、裁判所が考慮している点にあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1 結婚 当事件の当事者である、夫は昭和54年1月26日に妻と婚姻の届出をし、夫婦となりました。 夫婦の間には、昭和55年に長女 花子（仮名）、昭和58年に長男 太郎（仮名）がそれぞれ誕生しました。 2 夫の変化 家族一同は、平成5年4月に新居に住むようになりましたが、夫はこの頃から飲酒をすることが多くなりました。 夫は平成11年4月24日に、花子の態度のことで妻と口論になり、妻に物を投げつけたり、殴るなどして顔を血だらけにしました。 しかし、それでも今までどおり家族でともに生活をし、旅行にいくなどして、小康状態を保っていました。 3 夫の不審な動き 夫は、平成12年7月に、飲食店で働いていた山田（仮名）と知り合いになりました。 そして同月半ばから、夫は外食や外泊をすることが目立ってきました。 また夫は、平成12年10月に太郎と口論になり、それ以降別居するようになりました。 4 夫の不倫旅行 夫は、平成13年に、山田とともに何回も国内外に旅行に行くようになりました。 5 生活費を支払わない夫 妻は、平成13年5月26日に、夫と山田が交際していることを知りましたが、妻自身が大人しくしていれば自然消滅するだろうと思っていました。 けれども、妻が子供たちと相談した結果、夫に会って話し合うことになりました。 その話し合いで、夫は山田と交際することは悪くないことや、夫が生活費を管理すると話しました。 しかし夫は、平成13年8月に妻に生活費を渡さないようになり、妻はショックを受けました。 6 妻の離婚調停の申し立て 妻は、平成13年9月12日に家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。 ただし、妻は夫が山田と別れるならば、結婚生活を続けたいと思っています。 7 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成14年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1 結婚生活は破綻させ、その責任は夫にある 夫の不倫や夫が生活費を支払わなかったこと、妻の離婚調停の申し立てがあったことを踏まえ、結婚生活は破綻しており、もはや修復不可能と、裁判所は判断しています。 また、夫の行為によるものであるので、結婚生活を破綻させた責任は夫にあるとしています。 2 夫の主張には理由が無い 夫は、妻の非について主張し裁判を有利に持ち込もうとしましたが、結婚生活が破綻した理由には至らないと、裁判所は判断しています。 3 離婚を認めることはできない 夫婦の同居期間と比べて別居期間の3年は短いこと、持病持ちの妻の就労が難しいこと、長男の学費負担などを踏まえると、離婚を認めることはできないと裁判所は判断しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 （原告） （１）原告と被告とを離婚する。 （２）原告と被告間の長男Ａ（昭和５８年○月○○日生）の親権者を被告と定める。 （被告・仮定的財産分与の申立て） （１）主位的申立て ア 原告は，被告に対し，別紙物件目録四記載の２ないし４記載の建物部分について原告の共有持分１００分の７６を分与する。 イ 原告は，被告に対し，別紙物件目録記載四の１ないし４記載の建物部分について各区分建物表示登記手続をせよ。 ウ 原告は，被告に対し，別紙物件目録四記載の２ないし４記載の建物について，原告の共有持分１００分の７６につき財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。 エ 原告は，被告に対し，別紙物件目録一及び二記載の土地につき，同目録四記載の２ないし４の建物の所有を目的とする賃借権を設定せよ。 オ 原告は，被告に対し，別紙物件目録五記載の部分につき，被告が別紙物件目録四記載の２ないし４記載の建物を所有している限り，使用を認める。 （２）予備的申立て 原告は，被告に対し，財産分与として１億５０００万円を支払え。 第２ 事案の概要等 本件は，原告が，被告との性格の不一致等によって婚姻関係が破綻したとして，離婚及び親権者の指定を求めたところ，被告は原被告間の婚姻関係が破綻していないし，仮に破綻しているとしても原告は有責配偶者であるとして原告の離婚請求を争うとともに，予備的に財産分与の申立てをした事案である。 １ 前提事実 （１）原告（昭和２０年○月○日生）と被告（昭和２８年○月○○日生）は，昭和５４年１月２６日に婚姻届をした夫婦であり（なお，原被告は昭和５３年１１月に結婚式を挙げ，同居を開始した。），原被告間には，長女Ｂ（昭和５５年○月○○日生），長男Ａ（昭和５８年○月○○日生）がいる（甲１）。 （２）Ｂは，平成１３年４月８日Ｃと婚姻したが，同１４年１２月２５日協議離婚した（甲１，乙３４）。 （３）Ａは，平成１５年４月に，北里大学医学部に入学した（乙４４）。 （４）原告は，別紙物件目録三記載の建物（本件ビル）の一階において，Ｄ病院（後Ｅクリニックに名称変更）を営む内科医である（乙４１）。また本件ビルは，５，６階を原被告らの住居とし，２階から４階を賃貸していたが，４階には原告の母が居住していた。 ２ 原告の主張婚姻関係の破綻について （１）婚姻関係の破綻について 以下に述べる事情からすると，原被告間の婚姻関係は遅くとも平成１２年１０月ころまでには破綻しており，これを継続することは不可能である ア 被告は，すぐに怒り出して感情をむき出しにするほか，常に自分が正しいと言い切る性格の持ち主であり，原告はできる限り寛容に接してきた。 イ 原告は，平成９年８月ころ，悪性リンパ腫と診断され，約３か月入院し，その間には手術を受けたりした。また原告は，平成１０年８月ころにも，抗癌剤投与の治療を受けるために，２，３か月入院した。現在もなお治療は継続中であり，治療のために相当額の費用を要する状態である。 原告は，こうした病気にかかりながら，開業医として仕事を続けている。 ウ 被告は，平成１０年ころから平成１１年ころにかけて，Ｆ（Ｆ）と複数回二人だけで旅行している。このように二人だけで旅行することは，男女関係を疑われてもやむを得ないのであり，原告の さらに詳しくみる：癌剤投与の治療を受けるために，２，３か月・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,不倫,暴力,財産分与,別居 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②妻を親権者として指定 ※妻は、結婚生活が破綻していないと主張していますが、破綻していると判断されたなら、その原因は夫にあるとして、財産分与の申し立てをしています。 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成16年5月24日（平成14年（タ）第644号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の不倫や生活費の不支払いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | １．.婚姻と出産 昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。 ２．夫の暴力 ①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。 a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。 b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。 c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました ④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。 ⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。 ⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。 ⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。 ３．夫との別居 平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。 ４．離婚調停の不成立 平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。 ５．妻が窃盗？ 平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。 ６．妻が当判例の裁判を起こす 上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | 1.婚姻生活について 妻は夫の暴力などによってうつ病になり、その結果知人女性に相談するようになると、ますます暴力がエスカレートし、子供にまで暴力をふるうようになったものと考えられ、これ以上結婚生活を継続させることは難しいと判断するべきです。 2. 慰謝料について 妻は夫からの暴行などによりＰＴＳＤにかかり、妻がかぶった精神的な苦痛は非常に甚大なものです。また、結婚生活も１０年を超えており、子供達に今回の件が与えた影響を考えると、慰謝料は８００万円が相当です。 3. 財産分与について 自宅不動産の価格が取得した当時より下落していることを考慮すると、１００万円が相当です。 4. 養育費について 子供の年齢を考えると、子供が成人するまでに多額の学費などが必要になることが予想され、夫の年間の収入も１３００万円ほどあるため、養育費に関しては、子供が成人するまでの間、月々７万円が相当です。 |
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