「愛」に関する離婚事例・判例
「愛」に関する事例：「借金による人気俳優の離婚」
「愛」に関する事例：「借金により妻と夫の間の信頼関係が壊れたとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | この裁判では、妻の借金が離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は、夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５７年ころに知り合い、やがて付き合いを始め、昭和５８年９月２４日に婚姻の届け出をしました。 夫と妻の間には長男の太郎（仮名）と長女の愛（仮名）がいました。 ２ 夫の俳優業 夫はテレビやCMに出演するなど、俳優として活躍するようになりました。また、妻は出演料の管理などを行う有限会社の 代表取締役として、夫に金銭面の管理を任されていました。 また、平成元年には、家を購入し、住宅ローン債務を連帯保証しました。 ３ 夫の白血病 夫は平成元年、白血病にかかり、それから２～３年入院を繰り返し、健康を回復しましたが、 平成６年に白血病を再発し、平成７年に俳優業に復帰をしました。 ４ 小田（仮名）からの借金 夫と妻は平成７年ころ、知人の紹介により宗教法人の代表役員である小田と知り合い、その後療養等に関して何度も相談に行きました。 また、妻は小田に借金をしていました。 ５ 妻の借金の返済に関して 妻は平成１２年ころから平成１３年ころまで、夫の親戚・知人に対し、高配当の投資話があるなどと持ちかけて、 総額２億円の借入れをしました。 またそのお金はほぼ小田への送金に使われました。 ６ 家の競売 平成１３年７月ころ、地方税の滞納処分で家を差し押さえられ、これをきっかけに、妻が多額の借入れを行っていたことが、 週刊誌等で広く報道されるようになりました。 ７ 夫が借金を返す 夫は平成１３年ころから妻が知人等から行った借入れいついて責任を追及されて支払ったりしていました。 夫は平成１４年に別の芸能事務所に移籍し、移籍した事務所から、借金を返すために多額の金銭を借りました。 ８ 別居 平成１４年３月夫は家をでて、妻と別居をしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は妻の借金にある。 妻は借金について、夫が指示をしており、夫の承諾の上で行ったことを主張しました。 しかし、妻と小田の証言には不自然なところがあり、夫の親や知人にお金を借りていたことも考えると、夫が指示していたというのは考え難いとされました。 借金によって夫と妻の信頼関係が壊れ、結婚生活がつづけられなくなったことが原因とし、離婚が認められました。 ２ 親権者を妻とする 愛はすでに１８歳に達していましたが、妻を親権者とすることを希望しており、 妻と夫が別居する際に夫についていったものの、のちに妻のもとにもどりました。このことから、親権者は妻と認められました。 ３ 財産分与はないものとする 夫が著名な芸能人で収入は高額ですが、差押えをうけて家が競売されたり、移籍後の事務所からも借金をしていること、 また、夫と妻の間に分けるべき財産がないと認められ、妻の請求した財産分与は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同じ。 第２ 事案の概要 本件は，婚姻関係破綻を理由とするところの，夫の妻に対する離婚請求事件であるが，妻は，夫がいわゆる有責配偶者であるとして，離婚を争っている。 なお，本件は人事訴訟であって弁論主義の適用がないため，以下，摘示した事実は，口頭弁論期日において主張されていないものも含んでいる。 １ 争いがなく，かつ，証拠上明らかな事実 （１）原告と被告は，昭和５１年１月１８日，婚姻の届出をした（甲１）。 （２）原告と被告との間には，長女Ａ（昭和５２年○月○○日生）及び長男Ｂ（昭和５３年○月○○日生）がいる（甲１）。 （３）原告は，昭和６３年ないし平成元年ころ，被告と別居して，現在に至っている（甲２０，乙３，被告本人）。 （４）原告は，平成１３年春ころから，訴外Ｃと関係を持っている（乙３，弁論の全趣旨）。 ２ 争点 （１）別居の原因は被告の特異な性格ないし行動傾向にあるか，それとも原告の不貞及び暴力にあるか。 （原告の主張） 原告は，婚姻当初から被告の激しい気性に辟易していたが，被告が昭和６２年ころから原告に対し「女がいるんでしょ。」などと繰り返し詰問するようになって，これに耐えられなくなり，被告と別居するに至ったものである。 被告は，原告と別居後，たびたびサングラス姿で原告の経営する会社を訪れては，何かと騒いだりしたため，原告及び同社従業員らは，非常に迷惑を被った。そこで原告は，別居開始後約半年を経たころ，被告に対し，「会社にはもう来ないでくれ。（ママ）と申し向けたが，その際に原告の手が被告の体にわずかに触れたことを取り上げて，「これは傷害事件だ。」などと騒ぎ出し，警察官を呼ぶという騒ぎまで起こした。 ここに至って，原告の被告に対する気持ちは冷え切り，婚姻関係は完全に破綻した。 （被告の主張） 原告と被告が別居のやむなきに至っているのは，原告が主張するような被告の性格及び行動傾向が原因ではなく，主に原告の不貞が原因である。 すなわち，原告は，昭和６２年ころから訴外Ｄと不貞関係を持ったことから，被告と別居するに至ったものである。 また，原告は，昭和６３年ころ，金銭を借り入れる際に被告に対し連帯保証人になるよう申し向け，被告がこれを拒否したところ，原告が被告に対し手拳で殴打するなどの暴力を振るった。 （２）別居の原因が原告の不貞にあるとすれば，原告はいわゆる「有責配偶者」か否か。その場合，有責配偶者による離婚請求の要件を満たすといえるか。 （被告の主張） ア 争点（１）について被告が主張したとおり，原告と被告が別居のやむなきに至っているのは，原告の不貞が原因であり，原告は，昭和６２年ころから訴外Ｄと不貞関係を持っていて，その後もＥと称する台湾人女性と関係を持ち，次いで前記のとおり平成１３年春ころからは訴外Ｃと関係を持っている。 イ したがって，原被告間の婚姻関係が破綻していると評価されるとしても，原告による本訴請求は，いわゆる「有責配偶者」からの離婚請求であるところ，①約１６年の別居期間は約１４年の同居期間に比して長期とはいえないこと，②長男は成人であるとはいえ，自殺未遂事件を起こしたり，現在まで正式に就職しておらず，監護を要するという点で未成熟子と同視すべきものであること，③原告は平成８年７月まで さらに詳しくみる：に比して長期とはいえないこと，②長男は成・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，親権，親権者，借金 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②子供の親権を得ること ③裁判費用を妻の支払いとすること |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１４年（タ）第５１３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「借金による人気俳優の離婚」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | １．.婚姻と出産 昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。 ２．夫の暴力 ①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。 a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。 b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。 c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました ④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。 ⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。 ⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。 ⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。 ３．夫との別居 平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。 ４．離婚調停の不成立 平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。 ５．妻が窃盗？ 平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。 ６．妻が当判例の裁判を起こす 上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1.婚姻生活について 妻は夫の暴力などによってうつ病になり、その結果知人女性に相談するようになると、ますます暴力がエスカレートし、子供にまで暴力をふるうようになったものと考えられ、これ以上結婚生活を継続させることは難しいと判断するべきです。 2. 慰謝料について 妻は夫からの暴行などによりＰＴＳＤにかかり、妻がかぶった精神的な苦痛は非常に甚大なものです。また、結婚生活も１０年を超えており、子供達に今回の件が与えた影響を考えると、慰謝料は８００万円が相当です。 3. 財産分与について 自宅不動産の価格が取得した当時より下落していることを考慮すると、１００万円が相当です。 4. 養育費について 子供の年齢を考えると、子供が成人するまでに多額の学費などが必要になることが予想され、夫の年間の収入も１３００万円ほどあるため、養育費に関しては、子供が成人するまでの間、月々７万円が相当です。 |
「愛」に関するネット上の情報
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