「入社」に関する離婚事例・判例
「入社」に関する事例：「夫の暴力、浪費等による結婚の破綻」
「入社」に関する事例：「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 夫の暴力、浪費等により妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成元年７月１日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 妻と夫は，性格的には，明るい妻と無口な夫とで対照的でした。 ２ 長女の花子と長男の太郎誕生 長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）の２人の子供をもうけました。 ３ 妻の障害 平成４年冬に夫のボーナスが下がり、平成５年に生活が逼迫したため、妻は、夫の紹介で教材のセールスの仕事を始めました。 しかし、重い荷物の運搬作業が原因で腰椎椎間板症、座骨神経痛となった上、学生時代に痛めた膝も悪化し、両変形性膝関節症となり、以後就労不能の状態となり、平成１２年１２月に右下肢機能障害で身体障害者５級の認定を受けました。 ４ 夫の暴力 妻は、夫との結婚生活中、夫婦喧嘩の際や自分の思うようにならないことがあるとかっとなりやすく、些細なことで原告に暴力を振るったり、外出先で家族を置いて、いきなり姿を消したり、原告を言葉で脅したり侮辱したりするなど、妻に対し、暴力等を繰り返してきました。 ５ 離婚調停の申立 妻は、平成１４年８月８日、東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立をしましたが、同年１０月３日、調停は不調となりました。 ６ 夫との別居 妻は、平成１４年１１月２３日、長女の花子と長男の太郎を連れて自宅を出て夫と別居し、妻の実家のある長崎市に居住しました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は妻に対する暴力等を行った夫にあります。 ２ 妻の慰謝料請求の一部を認める 結婚生活は夫の妻に対する暴力等により破綻していて、これによる多大な身体的、精神的苦痛を受けたものと認められました。ただし、結婚関係は、妻、夫それぞれが相手方の性格・言動にうまく対応できず14年間の結婚生活中に生じた様々な出来事が原因となった結果と考えられたため、夫が妻に対して支払うべき慰謝料の額は２００万円となりました。 ３ 長女の花子と長男の太郎の親権者を妻と認める 長女の花子と長男の太郎は、現在、妻と長崎市で健やかに成長していて、妻も身体は不自由なものの子供を養育する意思と能力があるため、妻が親権者となり養育していくことになりました。 ４ 財産分与の請求を認める 夫は妻に対し、夫婦共有財産の清算、結婚費用の清算、離婚後の扶養を理由として、５００万円を財産分与として支払うことになりました。 ５ 養育費の請求を認める 夫の平成１５年の年間収入額は、アルバイト収入を含めると７００万円を超えているが、今後は家族手当や配偶者控除がなくなり、手取り収入が減少すると見込まれます。妻は現時点では仕事がなく就職できていないが、英会話能力や翻訳能力があるため、在宅での仕事は可能と思われ、将来仕事を得られる可能性があると思われます。以上により夫の負担すべき養育費の額は、１４才までは1人当たり月額５万円、１５才から１９才までは1人当たり月額６万円を支払うことになりました。 ６ １～５以外の妻の請求は認められない。 理由のある妻の請求は認められるが、それ以外の請求には理由がないために認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告・被告間の長女Ａ（平成元年○○月○日生）及び長男Ｂ（平成８年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。 ５ 被告は，原告に対し，本判決確定の日から平成１６年１１月まで，毎月末日限り，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂにつき１か月各５万円宛，平成１６年１２月から平成２３年９月まで，毎月末日限り，長女Ａにつき１か月６万円，長男Ｂにつき１か月５万円宛，平成２３年１０月から両名がそれぞれ成年に達する月まで，毎月末日限り，１か月各６万円の割合による金員を支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１，２項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，相当額の財産分与をせよ。 ４ 被告は，原告に対し，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂがそれぞれ大学を卒業する月（長女につき平成２４年３月，長男につき平成３１年３月）まで，毎月末日限り，１か月各５万円の割合による金員を支払え。被告は，原告に対し，長女Ａ及び長男Ｂの高校・大学進学等の特別の費用について別途負担せよ。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告の原告に対する身体的・精神的暴力，脅迫，虐待及び被告の浪費等による婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）の存在を理由とする離婚，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂの親権者の原告への指定，慰謝料の支払，財産分与及び養育費の支払を求めた事案である。 （基本となる事実） １ 原告と被告は，平成元年７月１日，婚姻届出をした夫婦である。 ２ 原告と被告は，両者間に長女Ａ（平成元年○○月○日生）及び長男Ｂ（平成８年○○月○○日生）の２人の子をもうけた。 ３ 原告は，平成１４年８月８日，東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立（同庁平成１４年（家イ）第２１５６号）をしたが，同年１０月３日，調停は不調となった。 ４ 原告は，平成１４年１１月２３日，長女Ａ及び長男Ｂを連れて自宅を出て被告と別居した。以降，原告は，実家のある長崎市に居住し，実家（母親方）を連絡先としている。 （甲１ないし３，乙４，原告，被告及び弁論の全趣旨） 第３ 争点 １ 婚姻を継続し難い重大な事由の有無，原・被告双方の有責性の程度，慰謝料請求の当否 （原告の主張） （１）原告は，被告と婚姻中，被告の給与の振込口座の管理を任されていた。しかし，被告は，原告に相談もせずに高額な物品（外車，パソコン等）をローンで購入するなど自分の趣味に多額の金員を支出したため，家計は赤字になることが多かった。そのため，原告は，結婚前からの自分の貯蓄を取り崩したり，実家の母から援助してもらって生活費の不足分を補っていた。 （２）被告は，自分の思うようにならないことがあるとすぐかっとなりやすく，些細なことで原告に暴力を振るったり，外出先で家族を置いて，いきなり姿を消したり，原告を言葉で脅したり侮辱するなど，原告に対し さらに詳しくみる：分の貯蓄を取り崩したり，実家の母から援助・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,財産分与,慰謝料,親権 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫との離婚 ２ 長女の花子と長男の太郎の親権者をいずれも妻と認めてもらうこと ３ 夫は妻に対して2,000,000円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合の金額を支払う ４ 夫は妻に対して5,000,000円を支払う ５ 夫は妻に対して本判決確定の日から平成１６年１１月まで，毎月末日に長女の花子と長男の太郎につき１か月各50,000円、平成１６年１２月から平成２３年９月まで，毎月末日に長女の花子に１か月60,000円、長男の太郎に１か月50,000円、平成２３年１０月から長女の花子と長男の太郎がそれぞれ成年に達する月まで，毎月末日、１か月各60,000円の割合による金額を支払う ６ 妻の１～５以外の請求をみとめない ７ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,100,000円～1,300,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第７２号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力、浪費等による結婚の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 夫婦の結婚 夫と妻とは、平成３年２月１３日に婚姻の届出をした。 また、両者間には、長女の長子（仮名）（平成３年○○月○○日生まれ）が居ます。 ２ 引っ越し 妻は結婚当初、世田谷区のアパートに住んでいたが、平成５年春ころ夫の勤務するＣ株式会社の本社が移転するに伴い、埼玉県越谷市に転居しました。 ３ 妻の結婚生活の態度の変化 妻は、都会志向・高級志向など、全般に外見を気にする傾向が強かったため、夫との価値観の違いから、越谷市への転居後は、しばしば不満を爆発させ、興奮状態が続いて、夫に包丁を突きつけたり、子供に当たるなどのことがあり、日常的にもこうしたあてつけやいやがらせなどの行為や、態度が続いていました。 なお、夫との性生活は、長子の誕生後はなくなっていました。 そこで、夫は、平成５年９月には高収入を求めて株式会社ソニー生命に転職したが、結果的には収入が減ってしまいました。 また、平成６年初めころに夫婦は世田谷区に転居したが、家賃が高く、さらに、妻が長子を有名私立幼稚園に入れることに固執した（平成７年４月入園）ことなどから、夫は借金をしてこれに応えざるをえませんでした。妻の夫に対する前記のような態度は全く改善されませんでした。 ３ 夫婦の別居 夫は、平成７年７月にＣ株式会社に再入社し、これとともに新潟県長岡市に単身赴任し、この後事実上妻と別居するようになりました。 この後、妻は夫に対し、夫の手取りを上回る生活費（月額４４万２０００円）を要求し、夫は、やむなく借金をして、月額４０万円を支払っていました。 妻は、同年１１月には東京家裁に夫婦関係調整の調停の申立てをしたが、その内容は実際には婚姻費用請求であり、夫の離婚要請には応じようとしませんでした。 ４ 夫の浮気 こうした状況の中、精神的に参っていた夫は、平成７年末日ころ部下の貞子（仮名）と関係を持つようになりましたが、妻が双方に慰謝料の請求をしたことなどから、平成８年６月ころには貞子と別れました。 ５ 妻が夫の会社に乗り込む 平成８年秋、本訴の弁護士に相談した夫は、その後、月々家賃分１４万２０００円のほか１５万円の合計２９万２０００円を妻に送金することとしました。そのため、夫は、残りの７～８万円で生活をしていました。 これに対し、妻は平成９年１月に、夫の勤務先を訪れ、経理部長に対し、夫の給与を自己の口座に振り込むよう要求し、断られると、夫と不倫相手の貞子の前記の浮気について告げ、会社としての処罰を要求したため、夫は解雇されました。 ６ 夫の再就職と夫婦のその後 夫は郷里に戻り、株式会社Ｔに就職しました。この間数ヶ月は、夫は妻に生活費を送金することができませんでした。 すると、妻は同年４月ころに、東京家裁に婚姻費用分担の調停の申立てをしました。しかし、この調停は同年５月には不調となりました。 平成１０年１２月には婚姻費用分担についての審判があり、その後、夫はこれに基づいた支払をしていますが、夫が妻に全く送金をしなかった期間は、ほぼ前記平成９年初めころの数ヶ月に限られています。 ９ 長女の家出 長子は妻と同居していましたが、小学校低学年のころに家出をし、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありました。 １０ 夫婦の現在 夫は平成１４年春ころには転職し、現在は東京に居住しています。 妻は、現在は館山市に居住し、平成１５年６月以降は就職して、手取りで月給１５万円程度、ボーナス年額３０万円程度の収入を得ています。 |
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| 判例要約 | １ 夫の妻に対する離婚請求を認める 調停において、夫が妻に離婚を求めた平成７年末日ころには結婚生活が破綻していたものと認められます。 妻は夫との結婚生活を継続したいとの意向が強いようですが、夫は全くそれを望んでおらず、現実的には困難であると考えられます。 ２ 妻の、夫が離婚原因を作ったとの主張は認めない 結婚生活の破綻の原因ですが、これについては、収入に不相応な生活を強く求め、また、夫に対しての不満に基づくいやがらせや、夫へのあてつけ的な行為を続け、意思を通じ合わせようとしなかった妻に主として責任があると認められます。 また、夫が不倫相手の貞子と不貞関係にあったことは認められるけれども、これは妻の夫婦関係がほぼ破綻に至った時期の出来事と認められます。 よって、離婚の原因は妻の行動による結婚生活の破綻と考えられ、夫にも妻のそれと同等かそれに近い責任があるとみることはできないと、裁判所は判断しました。 ３ 長女の長子の親権は妻と認める。 妻と同居していた長子が、小学校低学年のころに家出し、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありましたが、その件はかなり昔のことであり、また、夫は妻との別居以来長らく長子に会っていないことなどを考慮すると、長女の親権者を、とりあえずは妻と認めるのが相当であると考えられます。 |
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