「清算的財産分与」に関する離婚事例・判例
「清算的財産分与」に関する事例：「夫の暴力、浪費等による結婚の破綻」
「清算的財産分与」に関する事例：「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 夫の暴力、浪費等により妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成元年７月１日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 妻と夫は，性格的には，明るい妻と無口な夫とで対照的でした。 ２ 長女の花子と長男の太郎誕生 長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）の２人の子供をもうけました。 ３ 妻の障害 平成４年冬に夫のボーナスが下がり、平成５年に生活が逼迫したため、妻は、夫の紹介で教材のセールスの仕事を始めました。 しかし、重い荷物の運搬作業が原因で腰椎椎間板症、座骨神経痛となった上、学生時代に痛めた膝も悪化し、両変形性膝関節症となり、以後就労不能の状態となり、平成１２年１２月に右下肢機能障害で身体障害者５級の認定を受けました。 ４ 夫の暴力 妻は、夫との結婚生活中、夫婦喧嘩の際や自分の思うようにならないことがあるとかっとなりやすく、些細なことで原告に暴力を振るったり、外出先で家族を置いて、いきなり姿を消したり、原告を言葉で脅したり侮辱したりするなど、妻に対し、暴力等を繰り返してきました。 ５ 離婚調停の申立 妻は、平成１４年８月８日、東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立をしましたが、同年１０月３日、調停は不調となりました。 ６ 夫との別居 妻は、平成１４年１１月２３日、長女の花子と長男の太郎を連れて自宅を出て夫と別居し、妻の実家のある長崎市に居住しました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は妻に対する暴力等を行った夫にあります。 ２ 妻の慰謝料請求の一部を認める 結婚生活は夫の妻に対する暴力等により破綻していて、これによる多大な身体的、精神的苦痛を受けたものと認められました。ただし、結婚関係は、妻、夫それぞれが相手方の性格・言動にうまく対応できず14年間の結婚生活中に生じた様々な出来事が原因となった結果と考えられたため、夫が妻に対して支払うべき慰謝料の額は２００万円となりました。 ３ 長女の花子と長男の太郎の親権者を妻と認める 長女の花子と長男の太郎は、現在、妻と長崎市で健やかに成長していて、妻も身体は不自由なものの子供を養育する意思と能力があるため、妻が親権者となり養育していくことになりました。 ４ 財産分与の請求を認める 夫は妻に対し、夫婦共有財産の清算、結婚費用の清算、離婚後の扶養を理由として、５００万円を財産分与として支払うことになりました。 ５ 養育費の請求を認める 夫の平成１５年の年間収入額は、アルバイト収入を含めると７００万円を超えているが、今後は家族手当や配偶者控除がなくなり、手取り収入が減少すると見込まれます。妻は現時点では仕事がなく就職できていないが、英会話能力や翻訳能力があるため、在宅での仕事は可能と思われ、将来仕事を得られる可能性があると思われます。以上により夫の負担すべき養育費の額は、１４才までは1人当たり月額５万円、１５才から１９才までは1人当たり月額６万円を支払うことになりました。 ６ １～５以外の妻の請求は認められない。 理由のある妻の請求は認められるが、それ以外の請求には理由がないために認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告・被告間の長女Ａ（平成元年○○月○日生）及び長男Ｂ（平成８年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。 ５ 被告は，原告に対し，本判決確定の日から平成１６年１１月まで，毎月末日限り，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂにつき１か月各５万円宛，平成１６年１２月から平成２３年９月まで，毎月末日限り，長女Ａにつき１か月６万円，長男Ｂにつき１か月５万円宛，平成２３年１０月から両名がそれぞれ成年に達する月まで，毎月末日限り，１か月各６万円の割合による金員を支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１，２項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，相当額の財産分与をせよ。 ４ 被告は，原告に対し，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂがそれぞれ大学を卒業する月（長女につき平成２４年３月，長男につき平成３１年３月）まで，毎月末日限り，１か月各５万円の割合による金員を支払え。被告は，原告に対し，長女Ａ及び長男Ｂの高校・大学進学等の特別の費用について別途負担せよ。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告の原告に対する身体的・精神的暴力，脅迫，虐待及び被告の浪費等による婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）の存在を理由とする離婚，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂの親権者の原告への指定，慰謝料の支払，財産分与及び養育費の支払を求めた事案である。 （基本となる事実） １ 原告と被告は，平成元年７月１日，婚姻届出をした夫婦である。 ２ 原告と被告は，両者間に長女Ａ（平成元年○○月○日生）及び長男Ｂ（平成８年○○月○○日生）の２人の子をもうけた。 ３ 原告は，平成１４年８月８日，東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立（同庁平成１４年（家イ）第２１５６号）をしたが，同年１０月３日，調停は不調となった。 ４ 原告は，平成１４年１１月２３日，長女Ａ及び長男Ｂを連れて自宅を出て被告と別居した。以降，原告は，実家のある長崎市に居住し，実家（母親方）を連絡先としている。 （甲１ないし３，乙４，原告，被告及び弁論の全趣旨） 第３ 争点 １ 婚姻を継続し難い重大な事由の有無，原・被告双方の有責性の程度，慰謝料請求の当否 （原告の主張） （１）原告は，被告と婚姻中，被告の給与の振込口座の管理を任されていた。しかし，被告は，原告に相談もせずに高額な物品（外車，パソコン等）をローンで購入するなど自分の趣味に多額の金員を支出したため，家計は赤字になることが多かった。そのため，原告は，結婚前からの自分の貯蓄を取り崩したり，実家の母から援助してもらって生活費の不足分を補っていた。 （２）被告は，自分の思うようにならないことがあるとすぐかっとなりやすく，些細なことで原告に暴力を振るったり，外出先で家族を置いて，いきなり姿を消したり，原告を言葉で脅したり侮辱するなど，原告に対し さらに詳しくみる：告は，自分の思うようにならないことがある・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,財産分与,慰謝料,親権 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫との離婚 ２ 長女の花子と長男の太郎の親権者をいずれも妻と認めてもらうこと ３ 夫は妻に対して2,000,000円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合の金額を支払う ４ 夫は妻に対して5,000,000円を支払う ５ 夫は妻に対して本判決確定の日から平成１６年１１月まで，毎月末日に長女の花子と長男の太郎につき１か月各50,000円、平成１６年１２月から平成２３年９月まで，毎月末日に長女の花子に１か月60,000円、長男の太郎に１か月50,000円、平成２３年１０月から長女の花子と長男の太郎がそれぞれ成年に達する月まで，毎月末日、１か月各60,000円の割合による金額を支払う ６ 妻の１～５以外の請求をみとめない ７ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,100,000円～1,300,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第７２号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力、浪費等による結婚の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
「清算的財産分与」に関するネット上の情報
清算的財産分与の意味
清算的財産分与と扶養的財産分与の2つの意味があります。そのなかでも、主なものは生産的財産分与です。妻が専業主婦で夫の収入だけで生活し、預貯金や不動産の名義が夫で...
離婚したが収入がなく生活が苦しい・・・
清算的財産分与」といいますが、「清算的財産分与」とは別に離婚後、妻が生活に困る場合「扶養的財産分与」が認められることがあります。専業主婦であった妻が離婚をすれば、今まで夫の収入で生活を維持して...
離婚と財産分与 Q＆A
清算的財産分与名義、有責性の有無などに関わらず夫婦が協力して作った財産を分与します。不動産、預金、車、有価証券、負債など。?扶養的財産分与離婚後に生活が出来ない...過去の婚姻費の清算的財産分与別居中に生活費未払いがある場合です。※協議が成立しない場合、家庭裁判所への処分申し立ては、離婚後2年以内です。