「都会」に関する事例の判例原文：夫の暴力、浪費等による結婚の破綻
「都会」関する判例の原文を掲載： ４ 争点４（養育費）について ・・・
「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」の判例原文： ４ 争点４（養育費）について ・・・
| 原文 | をし，また，平成１４年１２月９日に無断で被告の銀行口座から３０万円を引き出しているので，この点も考慮する必要がある。 （５）以上によれば，被告は，原告に対し，夫婦共有財産の清算，婚姻費用の清算，離婚後の扶養として，相当額の財産分与をすべきである。そして，本件に現れた諸般の事情を考慮すると，被告が原告に対して支払うべき財産分与額は５００万円が相当である。 ４ 争点４（養育費）について 前掲各証拠によれば，以下のとおり認められる。 （１）被告の平成１５年の年間収入額は，アルバイト収入を含めると７００万円を超えている。被告は，現在，会社から家族手当として毎月３万７０００円の支給を受けているが，離婚後は配偶者分２万２０００円の支給を受けられないことになる。今後は，税金の配偶者控除が無くなり被告の手取り収入はさらに減少する。また，時勢を反映して，被告の勤務会社では以前のような年功序列賃金体系は既に崩壊しているので，従前のような年収額を確保できるかどうかは不明である（甲７８）。 （２）原告は短期大学卒業，被告は大学卒業の学歴であり，昨今の大学進学率の高さを考慮すると，長女・長男ともに大学に進学する可能性がある。したがって，高校・大学進学時等の特別の出費がある場合には，被告は，別途費用を負担すべきであるが，時期・出費額が不明であるので，主文には掲げないこととする。 （３）原告は，現時点では仕事がなく就職できていない。原告には英会話能力あるいは翻訳能力があるため，外出の不自由さはあるにしても，在宅での仕事は可能と思われ，将来仕事を得られる可能性は皆無ではない。 （４）以上によれば，被告の負担すべき子供２人の養育費の額は，子が成人に達する月まで，１４才までは１人当たり月額５万円，１５才から１９才までは１人当たり月額６万円が相当である（前記養育費・婚姻費用の算定方式と算定表参照）。 第５ 結論 よって，原告の請求は一部理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第５部 裁判官 小 野 剛 |
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