「東京家庭裁判所八王子支部」に関する事例の判例原文：夫の暴力、浪費等による結婚の破綻
「東京家庭裁判所八王子支部」関する判例の原文を掲載：に同社を退職する蓋然性が高いとはいえない・・・
「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」の判例原文：に同社を退職する蓋然性が高いとはいえない・・・
| 原文 | は明らかではない。被告が婚姻中給与天引きやアルバイトにより行っていた貯蓄は相当額に達するが，その金額は不明である。 （２）被告には株式会社Ｃ等からの安定した給与収入があり，平成１５年の収入は，アルバイト収入を含めると額面（税込み）で７００万円を超えている。被告が現時点で株式会社Ｃを退職すれば，相当額の退職金が支給されるが，実際に被告が近い将来に同社を退職する蓋然性が高いとはいえないので，将来の退職時期・支給額等の不明確なまま，退職金を清算的財産分与の対象とすることはできない。したがって，被告の退職金は，潜在的な共同財産として財産分与額を算出する一要素として考慮することとする。 （３）これに対し，原告は，平成１２年１２月に右下肢機能障害で５級の認定を受けた身体障害者であり（甲１６），腰椎椎間板症，座骨神経痛等により通常のデスクワークや販売等の立ち仕事に従事することは無理である。 （４）被告の年収額（平成１３年以降税込みで約６５０万円ないし７００万円位）を考慮すると，被告は，原告に対し，平成１４年１１月２３日の別居以降の婚姻費用として少なくとも月額１５万円を支払うべきである（東京・大阪養育費等研究会作成の養育費・婚姻費用の算定方式と算定表［判例タイムズ１１１１号２８５頁以下］参照）。しかし，被告は，原告に対し，平成１５年４月末から月額５万円，同年７月末から月額７万円を養育費として支払ったのみである。したがって，被告は，原告に対し，財産分与として，この間の婚姻費用の不足分１６０万円余を支払うべきである。なお，原告は，別居の頃，引越費用・学費・生活費のため，被告の了解を得ずに学資保険から約７２万円の借入をし，また，平成１４年１２月９日に無断で被告の銀行口座から３０万円を引き出しているので，この点も考慮する必要がある。 （５）以上によれば，被告は，原告に対し，夫婦共有財産の清算，婚姻費用の清算，離婚後の扶 さらに詳しくみる：養として，相当額の財産分与をすべきである・・・ |
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