「捺印」に関する離婚事例・判例
「捺印」に関する事例：「夫婦関係が破綻したケースの財産分与について」
「捺印」に関する事例：「夫婦の婚姻関係は破綻しており、財産分与としては妻が認める範囲での夫への財産分与が認められた事例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、この事件では夫婦間の関係が修復不可能かどうかがポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は、幼少のころから近所に住んでいた関係で、知合いであったが、昭和６２年５月１８日に婚姻の届出をして夫婦となりました。 ２ マンションを購入 夫婦は、結婚後東京で生活していましたが、平成元年頃夫の肩書住所地（群馬県高崎市）にあるマンション（以下「高崎のマンション」という。）を購入した。 ３ 競走馬を購入 夫婦は競走馬を購入して、その飼育・調教を業者に委託して、レース（競馬）に出走させていた。 ４ 夫婦の別居 夫婦はお互いに相手の浮気を疑い、平成３年暮れころから（妻の主張）、あるいは、平成７年１１月ころから（夫の主張）、各自の肩書住所地でそれぞれ単身で生活するようになって別居し、現在に至っている。 |
| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫婦間の別居期間が、妻の主張だと12年、夫の主張だと8年にもおよび、夫婦関係はすでに破綻しているため、修復の余地はないと認められました。 ２ 財産分与は、妻が認める限度で分与を認める 夫婦の共有財産である競走馬の出走によって得られる収支は赤字となっている為、財産分与の対象となりません。 高崎のマンションについては、共有財産とも妻のみの財産とも認めにくいが、住宅ローンを妻が支払っていくことから、夫への財産分与は認められません。 馬３頭については、そのうち１頭（父馬リアフンの子馬）を妻が、その他の２頭を夫が取得するのであれば、財産分与を認めると裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告から被告に対して別紙物件目録１及び３記載の馬２頭を分与する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その４を被告の，その余を原告の各負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の申立て １ 原告 主文１項同旨 ２ 被告 原告から被告に対し，８００４万５６０８円及び別紙物件目録１ないし３記載の馬３頭を分与する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告（妻）が，被告（夫）との婚姻関係を継続し難い重大な事由があると主張して，被告との離婚を求め，これに対し，被告が，原告に対し，財産分与として，８００４万５６０８円及び別紙物件目録１ないし３記載の馬３頭の分与を求めている事案である。 ２ 前提となる事実 本訴請求に対する判断の前提となる事実関係は，概略，以下のとおりであって，戸籍謄本（甲１），住民票（甲２の１，２），原・被告本人の供述（原告については，その作成に係る陳述書（甲４）を含む。）及び弁論の全趣旨によってこれを認めることができる。 （１）原告（昭和１６年○月○日生）と被告（昭和１３年○月○○日生）とは，幼少のころから近所に住んでいた関係の知合いであったが，昭和６２年５月１８日に婚姻の届出をして夫婦となった。 （２）原告は，当時，父親の跡を継ぎ，Ａ，Ｂの社長として同社の経営に従事する立場にあった。 （３）原・被告は，婚姻後，東京で生活していたが，平成元年ころ原・被告で被告の肩書住所地（群馬県高崎市）にあるマンション（以下「高崎のマンション」という。）を購入した。 （４）原・被告が高崎のマンションを購入したのは，被告が群馬県下で牧場を経営したいという希望を抱いてことも一因している。 （５）また，原・被告は，競走馬を購入して，その飼育・調教を業者に委託して，レース（競馬）に出走させていた。 （６）原・被告は，平成３年暮れころから（原告の主張），あるいは，平成７年１１月ころから（被告の主張），その経緯はともかく，各自の肩書住所地でそれぞれ単身で生活するようになって別居し，現在に至っている。 ３ 本件訴訟の争点 （１）第１の争点は，原告の離婚請求の当否であるが，離婚事由の有無に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。 （原 告） ① 原・被告は，平成３年ころまでは円満な夫婦関係を継続してきたが，同年暮れころになって，被告が東京での生活を嫌い，原・被告が共同して購入した高崎のマンションに引っ越して，以来，別居状態となっている。 ② その別居から現在に至るまで，原・被告の婚姻関係は次のとおり推移してきたのであって，既に完全に破綻している。すなわち， ア 被告は，平成９年ころ，原告に対し，離婚を求め，原告も，既に婚姻関係が破綻している以上，止むを得ないと判断し，離婚届用紙に自ら署名捺印して被告に送付したが，被告がその届出をしなかったため，そのままになってしまったという経緯がある。 イ 原告は，それでも，平成１２年ころまでは，高崎のマンションを訪れ，何とか被告に尽くそうと努力してきたが，同年７月ころ，被告が別の女性と交際している事実を知り，以来，被告の要請もあって，高崎のマンションを訪れることもなくなった。 ウ 原告は，平成１４年９月になって，被告との離婚を決意し，被告に電話をして，離婚を求めたが，被告において，（ア）高崎のマンションの購入資金として頭金１５００万円を出捐している，（イ）原告と結婚した際， さらに詳しくみる：して，離婚を求めたが，被告において，（ア・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，夫婦共有財産，附随請求，不貞行為，肩書住所地 |
| 原告側の請求内容 | １ 妻からの請求 ①妻と夫とを離婚する ２ 夫からの請求 ①妻から夫に対する財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | １ 全面勝訴 ２ 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第６４８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦関係が破綻したケースの財産分与について」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
「捺印」に関するネット上の情報
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