「離婚届用紙」に関する事例の判例原文：夫婦関係が破綻したケースの財産分与について
「離婚届用紙」関する判例の原文を掲載：して離婚に伴う財産分与の対象となるべきも・・・
「夫婦の婚姻関係は破綻しており、財産分与としては妻が認める範囲での夫への財産分与が認められた事例」の判例原文：して離婚に伴う財産分与の対象となるべきも・・・
| 原文 | ３０４万５６０８円の利益金が原告から被告に引き渡されないでいるとの被告の主張に沿う被告本人の供述は，不確かで，到底採用し得ず，却って，原告本人の供述（甲１１，１２の陳述書を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，競走馬を購入した主体，その購入資金の出処はともかく，競走馬の購入に伴う収支は赤字となっていると認められるから，その収支に伴う利益金が夫婦共有財産として離婚に伴う財産分与の対象となるべきものであると仮定しても，利益金がない以上，財産分与の余地がなく，この点に係る被告の申立ては失当といわざるを得ない。 （２）次に，被告の主張の第２の高崎のマンションの分与についてみると，これが原・被告の共有に係る財産であるかのようにいう被告の供述は，原告の供述に対比して，採用するのが困難であるが，原告の供述も，その購入資金の工面に被告が協力することがあったとしても，その清算も済み，原告がその個人的な資金繰りで購入した単独所有に係る財産であるとまでいうことができるかは疑問であって，原告が，被告との婚姻前から，資産に恵まれていたとしても，また，婚姻後も，父親の跡を継いだ社長業で多額の収入があったとしても，当該収入については，婚姻後の収入である以上，原告の特有財産であるということはできず，その収入が高崎のマンションの購入資金に充てられているとすれば，高崎のマンションを原告の単独所有に係る財産とみるのは相当でない。 しかしながら，原告の供述によれば，高崎のマンションについては，住宅ローンの残債務として原告主張の額の債務の支払が必要であることが認められ，当該債務を債権者に対する関係では原告が負担せざるを得ないことを併せ考えると，高崎のマンションの価額から残債務を控除した額が財産分与の対象となるべきところ，弁論の全趣旨に照らせば，その額は消極にならざるを得ないから，財産分与として被告が原告に支払を求め得る場合ではないといわなければならず，被 さらに詳しくみる：告の申立ては，その理由がない。 ・・・ |
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