「何物」に関する事例の判例原文：積りに積もった不満で離婚に…
「何物」関する判例の原文を掲載：には，事務所負担金等相応の経費が必要であ・・・
「互いの不満から別居となり、離婚が認められた判例」の判例原文：には，事務所負担金等相応の経費が必要であ・・・
| 原文 | 張するが，本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。 以上によれば，被告を長女Ａ子の親権者と定めるのが相当である。 ６ 争点６（離婚後の監護費用（養育費））について 原告は，別居中の婚姻費用として１７万５０００円の負担をしてきたこと，原告の収入（売上げ）は，１０００万円ないし１２００万円程度であること，原告が弁護士を業として営むには，事務所負担金等相応の経費が必要であること（乙３５），長女Ａ子は，私立小学校に入学したことを考慮し，離婚後の監護費用としては，１か月あたり１２万円が相当である。 原告は，離婚後の監護費用を定めるにあたっては，被告の潜在的稼働能力も考慮すべきであるとするが，長女Ａ子は小学校低学年であり，前記第３，１（１）セのとおり，長女Ａ子の監護養育には，健康や環境への配慮が必要であるから，現状において，潜在的稼働能力を考慮すべきとは言えない。 ７ 争点７（過去の監護費用）について 被告は，別居中の婚姻費用には含まれていない，前記第３，１（１）マ記載の長女Ａ子の監護費用を負担しているとして，その立替金の支払を求めている。 しかし，過去の監護費用は、家事審判事項であり，附帯処分事項に含まれないから，附帯処分申立ては，認められない。 ８ 争点８（原告の面接交渉） （１）前記第３，１（１）ヘのとおり，原告と長女Ａ子との面接交渉は，審判で定められたとおり，実施されてきたところであり，子の福祉の観点から，原告と被告との離婚が成立した後も，面接交渉を継続すべきである。 頻度及び時間について，離婚成立前と後でこれを異にすべき事情は認められないから，離婚後の面接交渉も前記第１，１（３）ア及びイの頻度，時間で実施すべきである。 （２）前 さらに詳しくみる：記第３，１（１）ヘのとおり，原告は，現在・・・ |
|---|