「自殺未遂事件」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「自殺未遂事件」関する判例の原文を掲載：ることはできず，原告は，被告 の暴行等に・・・
「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」の判例原文：ることはできず，原告は，被告 の暴行等に・・・
| 原文 | の関係を疑ったことから，暴力がエスカレートし，ついには二女にまで暴行に及ぶ ようになり，原告は子らとともに家を出て別居するに至り，婚姻関係は修復困難な までに破綻したものということができ，その責任は被告にあり，重大であって，婚 姻を継続し難い重大な事由があるものというほかない。 よって，原告の離婚請求は理由がある。 二 慰謝料 前記のとおり，Ｅ医師の意見の信頼性を否定することはできず，原告は，被告 の暴行等によりＰＴＳＤに罹患したものと推認でき，原告が被った精神的苦痛は甚 大なものであったということができる。その他，婚姻期間や子らに対する影響等本 件に表れた諸般の事情を考慮すると，原告に対する慰謝料は，金８００万円をもっ て相当と認める。 三 財産分与 １ 証拠（甲７ないし９，乙３３）と弁論の全趣旨によれば，被告は，自宅不動 産として，神戸市丁区戌○丁目○番○所在の宅地及び同土地上の建物を昭和６２年 に取得し，所有していること，その取得にあたっては，被告は自己資金約２４２０ 万円のほか，２４６０万円を借り入れたこと，借入金は別居開始の平成１２年１月 頃には１８７９万円程度に減少したこと，自宅不動産の評価額は平成１１年度にお いて約４１４９万円であることが認められる。 原告は，上記自己資金のうち，兵庫県加古郡△町△の土地を売却して得た資 金は，元々原告と養子縁組した被告の祖父の所有のものであったから，原告にも応 分の権利があると主張し，さらに，同所には，現在でも被告が土地，建物を所有し ていると主張するが，証拠（甲３６の１，２，乙３３）と弁論の全趣旨によれば， 売却した土地は被告が単独相続したものであり，現在でも被告が所有する土地は， 被告が祖父から贈与を受けた土地であること，建物は，平成８年に被告が借入金に より建築したもので，未だほとんど返済していないことが認められる。 以上によれば，自宅不動産について，自己資金は婚姻直後の頃のことである から被告の特有財産により支弁されたと推認できるが，借入金が約５７０万円減少 したのは，原告が被告と同居して婚姻生活，経済生活の維持に一定の貢献をしてき たことにもよるものということができる。そうすると，当初の取得資金の約半分は 被告の自己資金によるものであり，借入金は約４分の１減少したということになる が，自宅不動産の価格は取得当時より若干下落していることも考慮して，現在の実 質的価値約２２７０万円のうち，その約２０分の１にあたる１００万円を，被告か ら原告に分与させるのが相当である。 四 親権及び養育費 前記一１の認定によれば，子らの福祉のためには，その親権者をいずれも母で ある原告と定めるのが相当である。 また，証拠（甲１１の３，被告本人）によれば，被告は約１３００万円の年間 給与所得があることが認められ，これに，子らの年齢からすると，成人するまでに 相当多額の学費等を必要とすることが予想できること等を総合すると，子らに対す る養育費は，本判決確定の日の翌日から子らがそれぞれ成人に達するまで，毎月末 日限り，月額各７万円を被告に支払わせるのが相当である。 五 結論 以上の次第で，原告の離婚請求は理由があり，慰謝料８００万円と財産分与１ ００万円の合計金９００万円とこれに対する本判決確定の日の翌日から（慰謝料に ついても，本判決の確定により損害が確定するというべきであるから，遅延損害金 の起算日は，判決確定の日の翌日とすべきである。）支払済みまで民法所定の年５ 分の割合による遅延損害金を被告に支払わせ，また，子らの親権者を原告と定め， その養育費として，本判決確定の日の翌日から子らがそれ さらに詳しくみる：ぞれ成人に達するまで， 毎月末日限り，月・・・ |
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