「裁判所に夫婦関係調整調停」に関する事例の判例原文：家庭内暴力による結婚生活の破綻
「裁判所に夫婦関係調整調停」関する判例の原文を掲載：年制大学を卒業することが見込まれる月まで・・・
「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」の判例原文：年制大学を卒業することが見込まれる月まで・・・
| 原文 | の学校等の生活環境に合わせる予定である。 （被告） ア 親権者の指定について 子らは，被告と同居し，被告の監護の下で健全，順調に成長し，被告の監護状況には特段の問題もないから，今後も被告が親権者として子らを育てていくことが適当である。 イ 養育費について 離婚成立後の養育費として，原告が，被告に対し，子らがそれぞれ４年制大学を卒業することが見込まれる月まで，すなわち，長女につき平成３０年３月３１日まで，長男につき平成３３年３月３１日まで，二男につき平成３５年３月３１日まで，毎月末日限り１人当たり１０万円を支払うことを求める。 （３）財産分与 （被告） 以下の財産は，原告及び被告が婚姻中に築いたものであり，被告が財産分与を受けるべき額はその２分の１を下らない。 ア 原告名義の財産について （ア）本件マンション ５２３万９４４４円 原告と被告とは，平成７年８月ころ，本件マンションを購入した。これは原告被告夫婦が婚姻後形成した財産である。本件マンションの平成１３年１１月時点の時価は約３８３７万円で，住宅ローンの現在の残高は３３１３万０５５６円であり，その差額である５２３万９４４４円を財産分与の対象とするのが相当である。 （イ）預貯金等 ８３７万６６７６円 以下の預貯金は原告が勤務医として稼働して得た収入を原資とするが，被告が家事育児を行い，原告が勤務に集中できるよう寄与し，婚姻生活における被告の協力を基礎とするものであるから，財産分与の対象となるものである。 ところで，Ｉ預金口座からは，平成１３年６月１日に３００万円が引き出され，原告名義のＪ銀行口座に入金された上，同日原告の父宛に送金されている。更に，同月４日，同月１２日，同年７月３日に１００万円ずつ合計３００万円が郵便貯金口座からＪ銀行口座に入金され，同日２５０万円が原告の父宛に送金されている。原告の父は不動産収入があり，原告の所得税申告上も扶養対象となっていない。別居直後の同時期にこのような大金の送金をすべき合理的理由はなく，到底扶養義務の範囲内とは評価できない。財産分与においては，これらの金員が残存するものと扱うべきであり，原告名義の預貯金については別居時の価額を基準とすべきである。 ａ Ｉ預金 ２９１万８１５２円 ｂ Ｋ銀行巣鴨支店預金 ４４万４０１４円 ｃ 郵便貯金 ５０１万４５１０円 （ウ）合計１３６１万６１２０円 イ 被告名義の財産について 被告名義で婚姻中に形成した不動産は存在しない。 預貯金，保険等については，別居時以降，被告は，別居生活開始のために要した家具，生活用品等，転居費用その他の生活費や子らの養育費捻出のため預貯金等を取り崩しており，財産分与においては，口頭弁論終結時における価額を基準とすべきである。 （ア）預貯金等 －４６万５２６１円 ａ Ｌ銀行木場深川支店○○○○○○○ ６６００円 ｂ Ｌ銀行木場深川支店○○○○○○○ ２６万４０４７円 ｃ Ｌ銀行神田支店 ９９５６円 ｄ Ｍ信用金庫砂町支店○○○○○○○ －２９万８０２４円 ｅ Ｍ信用金庫砂町支店○○○○○○○ １７８円 ｆ 郵便貯金 通常貯金 －３万５５７９円 定額貯金元金 ８万１０００円 ｊ Ｌ銀行神田支店カードローン －４９万３４３９円 （イ）保険等 ２８５万７２３５円 ａ Ｋ生命年金払積立傷害保険 ２５１万６７１０円 ｂ Ｎ保険 ５万３２７８円 同社に対して有していた他の保険は，平成１３年１２月ないし平成１４年１月に解約し，返戻金を受領したが，既に転居費用，生活費等に費消した。 ｃ 小規模企業共済 ０円 会社の運転資金のため限度額いっぱいの借入をしており，現在の価値はない。 ｄ 簡易生命保険 ２８万７２４７円 別居後１２１万６２１２円を借り入れており，予定還付金から借入金を差し引いた金額は上記のとおりである。 （ウ さらに詳しくみる：）仮差押え保証金 ４５万円 （エ）・・・ |
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