「反発」に関する事例の判例原文：暴言を吐く夫による結婚生活の破綻
「反発」関する判例の原文を掲載：本件マンションを代金１８７０万円で購入し・・・
「離婚原因は夫にあるとして妻の夫に対する離婚・親権・財産分与の請求が認められ、養育費については一部認められた判例」の判例原文：本件マンションを代金１８７０万円で購入し・・・
| 原文 | 定期預金を行った。 イ 原告と被告とは，平成１２年１１月，自宅として本件マンションを代金１８７０万円で購入し，土地（敷地）については，持分各２０万分の２３２５，建物については，持分各２分の１の割合で共有名義の登記をした。その売買契約書によれば，契約締結時に頭金１８０万円を支払い，残代金１６９０万円は平成１２年１２月２１日までに支払うものとされており，そのうち１３００万円は，原告及び被告が連帯債務者となり，Ｃ信用金庫から住宅ローンを借り受けて支払い，上記ローンは，被告の給料収入で返済していた。上記住宅ローンによる支払分以外の頭金を含めた５７０万円（代金総額の約３０パーセント）及び仲介手数料や諸手続費用は，原告が自己の両親から贈与を受けた金員（合計約８００万円）が充てられた。 ウ 本件マンションの時価は，約１４００万円と査定される一方，上記住宅ローンの負債は，平成１６年１月末現在で１１２８万３２７８円残っているので，本件マンションの剰余価値は約２７０万円となる。 エ 被告は，本件マンションに居住しているが，原告は，本件マンションが原告の実家に近いので，被告には住んで欲しくないとの気持ちから，本件マンションを処分することを希望している。 （２）原告は，平成１３年１月から平成１５年５月までの２年５か月の間，原告の祖母からほぼ毎月３万円の贈与を受け，さらに実父からも時折まとまった金額の贈与を受け，この金額から住宅ローンの返済に充当した金額の合計額は，少なくとも４０万円である旨主張し，原告の陳述書（甲１０）にはこれに沿う記載があるが，上記主張を裏付けるに足る客観的な証拠はなく，かえって，証拠（乙６の１ないし４，原告）によれば，原告と被告とは，被告の給料収入の中からローンの返済を行っていたことが認められるから，原告が述べるような金銭的支援が原告の親族からあったとしても，生活費等に対するものとみなすべきであり，同金額を本件マンションの財産分与に当たって考慮することはできないというべきである。 （３）上記認定事実によれば，本件離婚に伴う財産分与は，まず，本件定期預金については，名義人である被告に取得させた上，その清算金として，被告から原告に対して７５万円を支払わせるのが相当である。 次に，本件マンションについては，これまで住宅ローンの支払が被告の給料収入からなされてきたものであり，現在，被告が本件マンションに居住し，（婚姻継続という前提であるにせよ）その使用を続けていくことを希望している一方，原告は本件マンションの使用を予定していない以上，本件マンションを被告に取得させ，原告に対して清算金を支払わせることを一次的には考慮すべきであると思われる。しかしながら，他方，清算金の支払いの実効性や，本件マンションの住宅ローンについて，原告が連帯債務者のまま残ることをも考慮すれば，本件マンションの売却に関する原告のイニシアチブを失わせることとは，相当ではないとも考えらる。以上の点を総合考慮すると，本件マンションに関する財産分与としては，被告の居住を認め，所有関係については共有のままに残すことが相当であるところ，上記（１）認定の本件マンション購入時の原告の支出分を考慮すれば，実質的な共有持分の割合を，原告は１０分の７，被告は１０分の３とするのが相当である。 そうすると，本件マンションの共有持分のうち，土地部分については，２０万分の９３０，建物部分については，５分の１をそれぞれ被告から原告に対して分与することとする。 第４ よって， さらに詳しくみる：主文のとおり判決する。 東京地方・・・ |
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