「原告に対して分与」に関する離婚事例
「原告に対して分与」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「原告に対して分与」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の浮気は離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判は、妻(原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は昭和４７年５月３０日に結婚し、昭和５０年には長男の大輔（仮名）をもうけました。 夫が経営していた会社は昭和５５年ころ経営が悪化し、そのころから妻と夫は生活費をめぐって頻繁に喧嘩をするようになりました。 夫は遅くとも昭和５９年ころには外泊を繰り返すようになりました。 ２ 財産 妻と夫は建築した建物を担保として、妻名義で建築資金を全額借り入れて昭和５６年５月ころにアパートとマンションを新築し、 自宅を新築しました。アパートとマンションを賃貸したり、妻がアルバイトをしたりして返済をしていました。 ３ 調停 妻は夫との離婚を決意し、昭和６０年７月５日、夫に対して夫婦関係調整調停を行いました。夫は５回中２回しか出廷せず、 昭和６１年１月２０日、調停は終了しました。 ４ 別居生活 夫は平成２年ころ、浮気相手の加藤（仮名）と交際し、同居するようになり、現在まで続いています。 妻は平成７年まで居所さえ知りませんでした。 妻は昭和６３年秋には自宅をでて、夫と別居し、賃貸しているアパート・マンション等の管理を全て行い、生活費をまかなうことで、 大輔が独立するまで養育し、借金の返済をしていました。 ５ 裁判 妻が夫に対して、離婚と財産分与・慰謝料３００万円の支払いと所有権移転登記を求めて裁判をおこしました。 |
「離婚原因は夫にあるとして妻の夫に対する離婚・親権・財産分与の請求が認められ、養育費については一部認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 それによりこの裁判は、夫の暴力・暴言が原因で結婚生活が修復できないほどになっているかどうか、 親権・財産分与・養育費についていくらが相当かが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は同じ系列の会社で働く社員同士として知り合い、平成１０年１月に婚姻の届け出をしました。 結婚後、妻が専業主婦となることを夫が望んだため、退職して主婦となりましたが、時間がもったいないと、 妻はファーストフードの店でアルバイトをしていました。 ２ 夫の暴言 夫は、妻がアルバイトをすることで主婦業をおろそかにしていると叱ったりしました。 平成１１年ころ、喧嘩になった際に妻をベランダに閉め出して鍵をかけ、妻の顔を平手で打ち、「離婚する、出ていけ」と怒鳴りました。 ３ 別居 妻は夫が酔っていない時に、もう一度離婚の話し合いをしようと考え家をでました。 その後夫は妻に謝り、妻の両親に離婚届けを預けて謝ったので、やり直すこととしました。 ４ 妻の妊娠 妻はその後妊娠し、平成１２年に長男の太郎（仮名）を出産しました。 ５ マンションの購入 平成１２年１１月、自宅としてマンションを１，８７０万円で購入し、お互いに連帯債務者となりました。 土地についてはそれぞれ持分２０万分の２，３２５、建物についてはそれぞれ持分２分の割合で登記をしました。 ６ 妻の両親への暴言 平成１４年には、「妻失格」「狂っている」などと夫が妻を罵倒したため、妻は再び離婚を考え始めました。 平成１５年５月、夫は妻の両親に対し、「離婚する」「俺は面倒は見られない」などと言いました。 妻は翌日長男を連れて実家へ帰りましたが、「子供をとりにいく」と夫に言われ、実家を離れました。 夫は酔って実家に来て、怒鳴ったり門扉を壊したりしたため、警察官が通報でかけつけました。 ７ 調停 夫は、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立て、円満を求めましたが、妻の離婚の意思は固く、 調停は不成立に終わりました。 ８ その後の生活 妻は実家で両親の援助を受けながら、パートとして働き、月々５～６万円の収入を得ています。 夫はタクシー会社の総務課長で運行管理者として働き毎月約３０万円の収入を得ています。 |