「自宅新築」に関する事例の判例原文：外国人の夫と日本人の妻のお互いの文化の違いによる、結婚生活の破綻
「自宅新築」関する判例の原文を掲載：したのは被告である。原告は、別居後、比較・・・
「夫と妻のお互いの離婚の請求と妻への財産分与を認めたが、お互いの慰謝料請求を認めなかった判例」の判例原文：したのは被告である。原告は、別居後、比較・・・
| 原文 | は、被告の父に対し、婚姻生活が上手くいっていない、自宅の新築をする時期ではないと話していたが、被告らは聞き入れなかった。 イ 暴言を吐いて婚姻生活の継続を不可能にしたのは被告である。原告は、別居後、比較的高額の生活費を送金しており、別居は悪意の遺棄ではない。 ウ 原告は、別居後、平成１４年１０月１日から平成１５年５月３０日までの間に１２０万円送金している。平成１５年６月１１日に被告から口座の仮差押えを受けたために原告の自動引き落としの手続が止まるなどし、一時、送金する余裕がなくなったが、平成１５年１０月の婚姻費用分担調停成立後、調停にしたがった婚姻費用の支払いをしている。別居は婚姻生活が破綻したためであり、悪意の遺棄にはあたらない。 （２）財産分与について（要旨） ア 平成１４年９月１３日現在の双方の財産は以下のとおりである。 （ア）原告名義 ａ シティバンク渋谷支店（９月３０日現在） ４９３万５００６円 ｂ みずほ銀行玉川支店普通預金 ３５万４５６１円 ｃ みずほ銀行玉川支店定期預金 ３７６万２７５３円 合計９０５万２３２０円 （イ）被告名義 ａ みずほ銀行玉川支店普通預金 ２４万２０３０円 ｂ みずほ銀行玉川支店定期預金 ３０２万２１３３円 合計３２６万４１６３円 イ 前記アの合計１２３１万６４８３円を２分すると６１５万８２４１円であり、ここから被告名義分を控除すると２８９万４０７８円となる。よって、原告が被告に分与すべき額は２８９万４０７８円である。 ウ 被告の父親からの経済的援助は被告あるいは原告に対する贈与であり、財産分与の対象とならない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定した事実 証拠（甲５、甲６、乙２１、乙２２、原告本 さらに詳しくみる：人、被告本人のほかは後掲）及び弁論の全趣・・・ |
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