「現金」に関する事例の判例原文：夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻
「現金」関する判例の原文を掲載：本来であれば１２万円を渡すべきであったた・・・
「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」の判例原文：本来であれば１２万円を渡すべきであったた・・・
| 原文 | 約１２万円であったから，１１箇月で１３２万円になる。 被告は，平成１４年１０月及び同年１１月支給の給与からは，週１万円，月４万円を原告に渡していたが，被告は，本来であれば月１２万円を原告に渡すべきであったので，１箇月当たり８万円，２箇月分で１６万円，不足分が生じている。 被告は，平成１４年１２月は，１０万円を原告に渡しているが，やはり本来であれば１２万円を渡すべきであったため，２万円の不足分が生じている。 以上により，被告は原告に対し，同居中の婚姻費用として，１５０万円を支払う義務がある。 イ 別居後の婚姻費用 被告は，平成１５年１月１６日の別居後，原告に婚姻費用を渡していないが，この期間中は，少なくとも１箇月当たり１０万円を支払うべきである。 以上により，被告は，原告に対し，同年２月分及び３月分の婚姻費用として，合計２０万円を支払う義務がある。 ウ 同居中に形成した共有財産 （ア）原告は，同居中に貯蓄等の財産形成はできなかったのに対し，被告は少なくとも月額１０万円の貯蓄を形成していて，１４箇月では合計１４０万円となっている。 すなわち，被告の貯蓄形成については原告の把握しているところではないが，被告の給与（手取額）が約４０万円であったことに照らすと，被告が現に負担した管理費，光熱費と，被告自身の小遣いを控除し，かつ，前記のとおりの月１２万円の婚姻費用を控除しても，少なくとも月１０万円の貯蓄は形成できたはずである。 （イ）また，被告は，平成１３年冬に８０万円，平成１４年３月及び夏に合計で８０万円，同年冬に８０万円の賞与を受領しているものであり，１４箇月間に受領した賞与の総額は，２４０万円となる。 すなわち，被告は，平成１４年冬分の賞与として８０万円を受領しているものであるが，夏期と３月の賞与の合計額は冬期の賞与の額とほぼ同額と考えられるため，前記のような賞与額を受領しているものと推測される。 （被告の反論） ア 生活費の全額を被告が負担すべき根拠が理解できない。また，被告は，前記のとおり生活費の一部を自ら負担している。 イ 被告は，原告と別居した後，原告に対し月１０万円を支払っている。 ウ 被告には，婚姻中に形成した貯蓄と呼べるものはない。 （３）慰謝料請求の可否 （原告の主張） 被告は，争点（１）について原告が主張したように，夫婦生活を拒絶し，原告に生活費を渡さず，被告の実家の親族による「嫁いじめ」に同調し，原告と日常のコミュニケーションをとろうとしなかった。そのため，原告は，じんましんや過呼吸発作を起こすようになるなど，多大な精神的損害を被ったものであり，これを金銭によって慰謝するには，５００万円を下らない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点（１）について （１）人事訴訟手続には弁論主義の適用がないため，裁判所としては，原告が裁判離婚原因として主張する事実にとらわれることなく，裁判離婚原因の有無を判断することができる。 （２）その点を前提に判断するに，証拠によれば，次の各事実が認められる。 ア 原告と被告は，平成１１年１０月ころ，同一の職場に在籍していたことから知り合い，平成１２年２月ころから交際を始め，平成１３年１１月２３日婚姻した（甲１１，乙６，弁論の全趣旨）。 なお，原告と被告は，交際期間中，性交渉を持っていた（乙６，原告本人，被告本人）。 原被告の結婚披露宴は，婚姻届出日と同じ平成１３年１１月２３日に行われたが，その席上，被告の友人が，被告が同性愛 さらに詳しくみる：者ではないにもかかわらず，あたかも被告が・・・ |
|---|