「債務等」に関する事例の判例原文：夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻
「債務等」関する判例の原文を掲載：営する不動産業務の部門があり，実際上の各・・・
「夫の浮気の疑惑によって結婚生活の破綻が始まったとして、妻の離婚の請求を認めた判例」の判例原文：営する不動産業務の部門があり，実際上の各・・・
| 原文 | 由に使える額は４２０万円の報酬だけであると陳述（乙１３）・供述している。また，訴外会社には，被告が運営する保険代理店業務の部門と，被告母が運営する不動産業務の部門があり，実際上の各部門の収支を明確に区分することには困難な面があると推認される上，原告が証拠として提出するところの，損益計算書（平成１４年事業年度）を各部門別に区分けした資料（甲１７の２）や，福利厚生費や交際費の具体的な内容に関する資料（甲１７の３ないし５）を見ても，交際費等の大半について被告が個人的に利得しているものと断定することはできない。したがって，上記原告の主張やこれに沿う陳述・供述部分は採用できず，養育費の決定に当たって，被告の収入は，４２０万円を基本とした上で，自営業者の実態に照らして若干の加算をするのが相当であると考えられる。 そして，以上に，原告が現在訴外会社から年間１００万円相当の給与の支給を受けていること，子らの年齢や生活状況等を総合すると，被告は，原告に対し，Ａ及びＢの養育費として，Ａ及びＢが成年に達する月まで，各自につき毎月６万円ずつを支払うべきであると考えられる。 なお，養育費の支給の始期については，被告が原告に対し，平成１０年１２月から約３年間生活費を渡していない期間はあったが，平成１３年１２月以降は，調停で定められた月額４万円の婚姻費用の支払をしていること，原告が特段の始期の指定をしていないことを考慮して，本訴 さらに詳しくみる：が提起された平成１４年５月（当裁判所に顕・・・ |
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