「暴力行為」に関する離婚事例・判例
「暴力行為」に関する事例：「性格の不一致により喧嘩が絶えず、結婚生活が破綻した事例」
「暴力行為」に関する事例：「夫も妻も離婚を求めていることから、婚姻関係が破綻しているということは明らかであるとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚請求が認められるためには、婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるかどうかがポイントになります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成７年９月１６日に結婚しました。 ２ 性格の不一致 夫と妻は冷暖房の温度など様々な場面で意見が合わないことがあったり、レストランで喧嘩になって妻が一人で帰るようなこともありました。 平成１０年夏ころ、妻は夫に対して酒癖を問題にして離婚の話をしたこともありました。 平成１２年夏ころまでには、夫婦間の関係が更に悪化してきていました。 ３ 妻の妊娠、そして中絶 平成１２年８月、妻は市販の妊娠検査薬で妊娠を知り産婦人科を受診しました。 妻は夫の父親と妹が統合失調症のため、子供への遺伝を心配して、また、夫とも仲が悪かったので将来を気にして中絶することにしました。 夫にも妊娠を告げた後に遺伝に対する不安を告げました。夫から同意書をもらい、中絶手術を受けました。 ４ 夫婦仲の更なる悪化 平成１２年１２月２７日頃、夫と妻は自宅マンションに引っ越しました。その際も夫と妻は喧嘩し、関係は更に悪化しました。 夫は妻が生活費を隠していて、妊娠時の経緯について妻にだまされているという疑いを強めていました。平成１２年１２月２９日、夫は妻に対して離婚を申し出て、離婚を前提とした別居をすぐに始めたいと告げました。 妻は結婚生活の継続は難しいと考えていましたが、時間が欲しいと答えて、親に相談するために実家の金沢に帰省しました。 ５ 夫、離婚意思変わらず 妻は平成１３年１月２日頃自宅マンションに戻って夫と話し合いをしました。しかし夫は更に離婚を求めました。平成１３年１月６日頃には離婚届をもらってきて署名し、妻に渡して署名を求めました。 妻は離婚するという方針を受け入れていたものの、即時の別居、離婚には応じず、今は署名できないと告げました。 ６ 夫、妻を自宅に出入り禁止に 平成１３年１月１３日夜、妻が外出先から帰宅して、入浴しようとしていたところ、夫は妻の髪を掴んで一方的に自宅マンションから追い出しました。 妻は管理人に相談して警察官を呼び、出動した警察官の求めに応じて夫は妻に対して数分部屋に入ることを認めました。妻は少量の荷物を持ち出した程度で家を出ました。 その際、夫は妻がハンドバッグに入れて持っていた自宅マンションの鍵を取り上げ、以後妻の入室を認めませんでした。 ７ 別居 これ以降、夫と妻は別居しています。 |
| 判例要約 | 妻の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は互いに離婚を請求しています。平成１３年１月１３日以降別居状態が続いていることなどによれば、婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 夫への慰謝料請求を認めない 離婚の原因が夫、妻のどちらか一方の暴言、暴力にあるとはいえないため、慰謝料の対象となる具体的な行為が認められません。別居開始時の夫の行動には不相当な点はありますが、この点のみで慰謝料請求を認めることはできません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円を支払え 妻の結婚前の資産は９７万６円 妻名義の婚姻破綻時の資産は５４１万６,０２３円 夫の結婚前の資産は１,６１５万６,４０５円 夫名義の婚姻破綻時の資産は１,５１７万７,１３５円です。 よって、婚姻期間中に形成された妻名義の資産は４４４万６,０１７円 婚姻期間中に形成された夫名義の資産は－９７万２７０円となります。 そうすると、婚姻期間中に形成された資産は合計３４６万６,７４７円となるので、２分の１の１７３万３,３７３円が財産分与後に夫と妻がそれぞれ保持すべき資産になります。 したがって、財産分与としては妻が夫に対して２７１万２,６４３円を支払うことが相当です。 夫の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、二人の婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 妻への慰謝料請求を認めない 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、離婚の原因がどちらか一方にあるとはいえないため妻に対する慰謝料請求は認められません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円支払え 妻の主張に対する裁判所の判断の通りです。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，金２７１万２６４３円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告（反訴被告）のその余の本訴請求及び被告（反訴原告）のその余の反訴請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを２分し，その１を原告（反訴被告）の負担とし，その余を被告（反訴原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 申立て １ 原告の申立て （１）原告と被告とを離婚する。 （２）被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 反訴原告の申立て （１）反訴原告と反訴被告とを離婚する。 （２）反訴被告は，反訴原告に対し，金１２７７万１５９３円及び内金５００万円に対する平成１４年１月２５日から，内金７７７万１５９３円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告（反訴被告。以下「原告」という。）が，被告（反訴原告。以下「被告」という。）に対し，民法７７０条１項５号に基づき離婚することを求め，慰謝料５００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求めるとともに，離婚に伴い財産分与を申し立てた本訴請求事件と，被告が，原告に対し，民法７７０条１項５号に基づき離婚することを求め，慰謝料５００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１４年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求めるとともに，財産分与を申し立てた反訴請求事件である。 １ 前提となる事実等（以下「前提事実」という。） （１）原告（昭和３８年○月○○日生）は，昭和６１年にＡ大学を卒業後，ピアノ，ヴァイオリン等の個人レッスンをするなどして稼働してきたほか，ヴァイオリニストとして活動している。（甲１，３７，乙４７） （２）被告（昭和３６年○○月○○日生）は，昭和６２年にＢ大学工学系研究科修士課程を修了して，Ｃ株式会社に入社し，同社先端技術研究所に勤務している。（甲１，乙４７） （３）原告と被告とは，平成７年３月，被告が出席した学会の懇親会に，原告が演奏者として出席したことから知り合って交際を始め，同年９月１６日婚姻の届出をした。（甲１） （４）平成１１年１１月ころ，原告及び被告は，被告において東京都江東区内に建築中のマンションを５５６０万円で購入する旨の契約をし（登記簿によれば平成１２年１１月１０日新築。以下「自宅マンション」という。），平成１２年１２月２７日ころ，原告と被告とは，社宅から自宅マンションに転居した。 平成１３年１月１３日夜，被告が原告を自宅マンションから退去させ，以後原告と被告とは別居している。（甲２，甲３７，乙４７，原告，被告，弁論の全趣旨） （５）被告は，平成１３年５月１日金沢家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てた（同庁平成１３年（家イ）第２７５号事件）が，同年７月２日不成立となった。（乙４７，弁論の全趣旨） （６）原告は，東京家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てたが，審判に移行し（同庁平成１３年（家）第２０８８号事件），平成１４年１２月３日，同庁は，被告が，原告に対し，婚姻費用の分担金として さらに詳しくみる：日金沢家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申・・・ |
| 関連キーワード | 財産分与，慰謝料，別居，暴力，暴言， |
| 原告側の請求内容 | １妻の請求 ①夫との離婚②慰謝料請求③財産分与請求 ２夫の請求 ①妻との離婚②慰謝料請求③財産分与請求 |
| 勝訴・敗訴 | ①一部勝訴 ②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９３９号、平成１４年（タ）第４１号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「性格の不一致により喧嘩が絶えず、結婚生活が破綻した事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻と妻の父親（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 登場人物 妻の父親（旅行業を目的とする会社グループの経営者）、妻（その長女）、夫（妻の父親が経営する会社を継ぐために結婚した婿養子） ２ 婚姻 夫婦は平成元年１２月５日に婚姻し、３人の子供をもうけました。 ３ 夫の資格取得 夫は社労士の資格を取るべく勉強を始めましたが、試験が近付くと不機嫌になり、妻に当たるようになりました。 ４ 別居 夫の態度に耐えられなくなった妻は女性問題センターに相談するなどして離婚を考えるようになりました。夫に「一緒にいるのがつらい」と申し出たところ、夫は結婚指輪とカギをおいて家を飛び出しました。 ５ 離婚調停 夫婦は平成１３年４月２６日に夫婦関係調整の調停を申し立てましたが取り下げています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚原因について ① 妻は夫が暴力をふるったと主張しています。しかし、夫が妻の目の前で物を投げたり壊したりして、妻に当たるようになったことは認められますが、それが社労士試験の直前期に集中しており、そのストレスはさることながら、自分が婿養子であることやサラリーマン家庭に育った夫が急に自営業者の許へ婿入りすることになったために感じる家風の違い、経験で勝る妻と、その父親に比べ経営力に劣ることのもどかしさといったストレスこと考えると、妻の目の前で物を投げたり壊したりしたことが必ずしも夫に責任がある離婚原因とは言えないでしょう。 ② 妻は夫が不貞行為を行ったと主張しますが、妻が提出した風俗店のカード等を見てもそれが直ちに夫が風俗店に通っていたことを証明する程度ではないので、裁判所として不貞行為を認定することはできません。 ２ 親権者の指定について 現在妻が子供を育てている現状、夫もやむを得ないものとしている点を考慮すると現状のままでいいでしょう。 ３ 慰謝料請求について 離婚の原因がもっぱら夫にあると断言することができないので認められません。 ４ 財産分与について 夫婦の共有財産は２分の１ずつで清算するべきです。なお、子供名義の預金や学資保険も夫婦の共有財産と認定されます。なお、この裁判までの間に、夫婦ともにそれぞれ引き出した金額も計算に入れると、夫は妻に対して約４，４００，０００円を支払う義務がある計算になります。 ５ 養育費について 妻が月４００，０００円の収入があること、夫の現在の収入は不明ですが、大卒の３９歳の平均的年収が７，０１０，０００円であることから考えると、夫は妻に養育費として月２０，０００円支払うべきものと考えられます。 ６ 養子縁組解消について 夫婦関係が破たんしていること、そもそも結婚自体が家業を継ぐことが理由の一つであったことを考えると、養子関係を今後も継続することはできない重大な理由があると言えます。 |
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