「親権指定」に関する事例の判例原文：婿入りした夫が生活スタイルの変化についていけず家を飛び出したため、妻が離婚を求めた事案
「親権指定」関する判例の原文を掲載：ことである。 （２）財産分与 （原・・・
「婿入りした夫に対し、財産分与と養育費の支払いを命じた判例」の判例原文：ことである。 （２）財産分与 （原・・・
| 原文 | 告の暴力行為，③被告の飲酒癖，④被告の不貞行為（風俗）にある。 （被告の主張） 破綻の原因として被告が主張する事実は否認し，婚姻関係が破綻したとの事実も争う。本件離婚請求は，被告と真摯に話し合い和合の実を遂げようとせず，被告を召使いのように見下し，自らを高しとする我執から出たことである。 （２）財産分与 （原告Ｘ２の主張） 別紙共有財産一覧表番号１，６，１１ないし１７が清算を要する原告Ｘ２と被告との共有財産である。同表番号２，７の原告Ｘ２名義の預金は婚姻前から有していた特有財産であり，同表番号３ないし５及び８ないし１０は子供らの特有財産である。なお，同表番号１３の簡易保険は総額６９４万６１２８円であるが，そのうち３００万円が被告の特有財産であることを認める。 原告Ｘ２は，別居後に，同表番号１２の郵便貯金９００万円を取得している。この９００万円の２分の１の４５０万円を返還すべきところ，これは被告が原告Ｘ２に支払うべき未払の婚姻費用の分担額５００万円に充当する。したがって，別表の原告主張額の合計６１０２万４１１８円の２分の１である３０５１万２０５９万円から受領済みの４５０万円を控除した２６０１万２０５９円が前記第１の２（３）の金額である。 （被告の主張） 精算を要する共有財産は，別紙共有財産一覧表番号１ないし１６のとおりである。番号１７の学資保険は被告の伯母加藤泰子が被告に贈与したものであり，被告の特有財産である。 なお，原告Ｘ２は，別居後である平成１２年９月１９日及び同月２９日，番号１の預金から合計３１８万２２１８円の払戻しを受けている。 （３）離縁原因 （原告らの主張） 本件の養子縁組は，原告Ｘ１ら夫婦の子が女子３名であったことから，長女の原告Ｘ２の夫婦に家業である旅館業と△△家を継いでもらうことを目的としていたものである。しかし，原告Ｘ２と被告との夫婦関係が完全に破綻し，離婚は確定的な状況で，その原因が被告にある。このような場合養親子関係を継続する理由は全くなくなったというべきであり，離縁原因がある。 （被告の主張） 争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠によれば，次の各事実が認められる。 （１）原告Ｘ２と被告とは，昭和５８年に××大学に入学して知り合い，交際を重ねて，大学卒業後の昭和６３年に結納を行い，平成元年１２月５日婚姻した。そして，同日，原告Ｘ１，同Ｙ１と被告との養子縁組届けが行われた。被告の父は公務員であり，被告は，教員を志望し教員免許を取得したが，採用試験に合格せず，企業に就職した。原告Ｘ２は，旅館業を目的とする会社グループの経営者である原告Ｘ１の長女であり，将来は家業を承継することを予定していた。原告Ｘ２と被告との婚姻は，将来被告が勤めを辞めて原告らの家業に従事することを前提としたものであり，原告Ｘ１夫婦と被告との養子縁組は，家名及び家業の承継を目的とした縁組みである。被告は，平成３年５月，退職して原告Ｘ１の家業に従事するようになった。（甲５，乙２，３） （２）原告Ｘ２と被告とは，台東区（以下略）の事務所に併設した住居に新居を定め，目黒区（以下略）の原告Ｘ１夫婦とは別居して生活を始めた。原告Ｘ２と被告とは，円満な家庭生活を送り，平成５年に長女，平成７年に長男，平成８年に二男がそれぞれ誕生した。しかし，二男誕生後，ささいなことで衝突することが増えていった。（甲５，乙２） （３）被告は，平成１１年ころから社会保険労務士の資格試験の受験を始め，試験が近づくと神経質になり，不機嫌となって，原告Ｘ２に当たることが多くなった。平成１１年の試験は不合格となり，翌年を期することになった被告は，旅館の仕事を原告Ｘ２に肩代わりしてもらいたいと申し出たが，原告Ｘ２も３人の子育てで他に手が回らず，従業員を雇って対処するようになった。（甲５，乙２） （４）原告Ｘ２は，平成１２年７月ハワイ旅行の後おたふく風邪になり，子供にうつさないために実家で静養することになった。そのころ，原告Ｘ２と被告との関係は相当悪化していた。原告Ｘ２は，被告の社会保険労務士の試験が終わる同年８月末まで子供と実家で生活した。原告Ｘ２は，同年８月中に被告との離婚を考え，目黒女性問題センターの電話相談を受けたりした。同年９月５日夜，原告Ｘ２と被告とは，預貯金類の管理について争いとなり，原告Ｘ２が「一緒にいるのが辛い。」と発言したのを，被告は離婚したいという趣旨に受け取り，言い争いの上，被告は，翌６日，家の鍵と結婚指輪を置いて，家を出た。（甲５，原告Ｘ２本人，被告本人） （５）原告Ｘ１，原告Ｙ１は離縁を求める調停申立てを行ったが，平成１３年４月２６日不調となった。被告は，夫婦関係調整（円満調整）の調停申立てをしたが，平成１３年１月１７日調停を取り下げた。（甲３，６） ２ 離婚原因について（争点（１） さらに詳しくみる：） （１）原告は，離婚原因について，被・・・ |
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