「自営業」に関する事例の判例原文：婿入りした夫が生活スタイルの変化についていけず家を飛び出したため、妻が離婚を求めた事案
「自営業」関する判例の原文を掲載：ことである。 （２）財産分与 （原・・・
「婿入りした夫に対し、財産分与と養育費の支払いを命じた判例」の判例原文：ことである。 （２）財産分与 （原・・・
| 原文 | 離婚請求は，被告と真摯に話し合い和合の実を遂げようとせず，被告を召使いのように見下し，自らを高しとする我執から出たことである。 （２）財産分与 （原告Ｘ２の主張） 別紙共有財産一覧表番号１，６，１１ないし１７が清算を要する原告Ｘ２と被告との共有財産である。同表番号２，７の原告Ｘ２名義の預金は婚姻前から有していた特有財産であり，同表番号３ないし５及び８ないし１０は子供らの特有財産である。なお，同表番号１３の簡易保険は総額６９４万６１２８円であるが，そのうち３００万円が被告の特有財産であることを認める。 原告Ｘ２は，別居後に，同表番号１２の郵便貯金９００万円を取得している。この９００万円の２分の１の４５０万円を返還すべきところ，これは被告が原告Ｘ２に支払うべき未払の婚姻費用の分担額５００万円に充当する。したがって，別表の原告主張額の合計６１０２万４１１８円の２分の１である３０５１万２０５９万円から受領済みの４５０万円を控除した２６０１万２０５９円が前記第１の２（３）の金額である。 （被告の主張） 精算を要する共有財産は，別紙共有財産一覧表番号１ないし１６のとおりである。番号１７の学資保険は被告の伯母加藤泰子が被告に贈与したものであり，被告の特有財産である。 なお，原告Ｘ２は，別居後である平成１２年９月１９日及び同月２９日，番号１の預金から合計３１８万２２１８円の払戻しを受けている。 （３）離縁原因 （原告らの主張） 本件の養子縁組は，原告Ｘ１ら夫婦の子が女子３名であったことから，長女の原告Ｘ２の夫婦に家業である旅館業と△△家を継いでもらうことを目的としていたものである。しかし，原告Ｘ２と被告との夫婦関係が完全に破綻し，離婚は確定的な状況で，その原因が被告にある。このような場合養親子関係を継続する理 さらに詳しくみる：由は全くなくなったというべきであり，離縁・・・ |
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