「出入りを妨害」に関する離婚事例

「出入りを妨害」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「出入りを妨害」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「家庭内別居状態で、結婚生活の回復は困難とされ、妻の離婚の請求が認められた判例」

キーポイント	離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。そのため、結婚生活は終わっており、修復できないほどかどうかがポイントとなります。
事例要約	この裁判は妻（妻）が夫（夫）に対して起こした裁判です。１　結婚妻と夫とは、昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であり、二人の間には長男（隆久・仮名）と長女（咲子・仮名）がいます。夫は妻の父親（五郎・仮名）と母親（幸子・仮名）と養子縁組し、大学を卒業するとともにに入社しました。二人は会社と住居が一体になったビルの３階に暮らし、五郎・幸子は５階に暮らしていました。２　結婚生活夫は、平成５年ころ以前から現在に至るまで、会社からの給料として月額約３５万円程度を受け取っていました。平成５年１２月まで、夫は、給料の全額を妻に生活費として渡していましたが、平成６年１月支給分以降、これを一切渡さなくなりました。妻は、自分のパート収入に加え、幸子からの資金の援助を受けて生活しており、夫は生活費について尋ねることはありませんでした。３　生活状況五郎が平成９年１月に死亡し、その後は夫が代表取締役に就任していますが、現在従業員はおらず、夫が１人で営業しています。夫は平成６年１月以降は妻に生活費を渡していませんが、そのころから現在に至るまでの夫の収入は、給料月額約３５万円に加えて、五郎の死亡後は、マンションからの賃料収入が月額約４０万円ありました。夫は、自宅住居の光熱費、ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか、子供２人が必要とする費用、咲子の借金の返済等にも自身の収入を充てています。　妻の収入は、平成６年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約１０万円弱であり、夜のパートによる収入は月額約１０万円程度でした。幸子はビル４階の賃貸用の３室からの賃料収入月額約２５万円があります。４　家庭内別居妻は、平成１１年ころから、夫と同居していたビルの３階の１部屋に、小型冷蔵庫、カセットコンロ、炊飯ジャー、電子レンジ、オーブン、ポット等を運び込み、ほとんど出ないようにして生活しており、夫とは顔を合わせないようにして生活する、いわゆる家庭内別居の状態でした。５　別居妻は、平成１４年７月ころ、体調を崩したこともあって、ビルの５階部分に住む幸子のもとへ移り住み、以後、夫とはほとんど会わないようにしています。６　裁判妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため、結婚生活は終わっており、修復できないほどかどうかがポイントとなります。

事例要約

この裁判は妻（妻）が夫（夫）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫とは、昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であり、二人の間には長男（隆久・仮名）と長女（咲子・仮名）がいます。
夫は妻の父親（五郎・仮名）と母親（幸子・仮名）と養子縁組し、大学を卒業するとともにに入社しました。
二人は会社と住居が一体になったビルの３階に暮らし、五郎・幸子は５階に暮らしていました。
２　結婚生活
夫は、平成５年ころ以前から現在に至るまで、会社からの給料として月額約３５万円程度を受け取っていました。
平成５年１２月まで、夫は、給料の全額を妻に生活費として渡していましたが、平成６年１月支給分以降、これを一切渡さなくなりました。
妻は、自分のパート収入に加え、幸子からの資金の援助を受けて生活しており、夫は生活費について尋ねることはありませんでした。
３　生活状況
五郎が平成９年１月に死亡し、その後は夫が代表取締役に就任していますが、現在従業員はおらず、夫が１人で営業しています。
夫は平成６年１月以降は妻に生活費を渡していませんが、そのころから現在に至るまでの夫の収入は、給料月額約３５万円に加えて、
五郎の死亡後は、マンションからの賃料収入が月額約４０万円ありました。
夫は、自宅住居の光熱費、ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか、子供２人が必要とする費用、咲子の借金の返済等にも自身の収入を充てています。
　妻の収入は、平成６年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約１０万円弱であり、夜のパートによる収入は月額約１０万円程度でした。幸子はビル４階の賃貸用の３室からの賃料収入月額約２５万円があります。
４　家庭内別居
妻は、平成１１年ころから、夫と同居していたビルの３階の１部屋に、小型冷蔵庫、カセットコンロ、炊飯ジャー、電子レンジ、オーブン、ポット等を運び込み、ほとんど出ないようにして生活しており、夫とは顔を合わせないようにして生活する、いわゆる家庭内別居の状態でした。
５　別居
妻は、平成１４年７月ころ、体調を崩したこともあって、ビルの５階部分に住む幸子のもとへ移り住み、以後、夫とはほとんど会わないようにしています。
６　裁判
妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。

「家庭内別居状態で、結婚生活の回復は困難とされ、妻の離婚の請求が認められた判例」の詳細を見る

「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント	離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な理由が当事者の間になければなりません。夫が生活費を支払わなかったことにより結婚生活が破綻したかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。
事例要約	この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 1　結婚妻は、昭和40年5月14日に夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。また夫と妻の間には、昭和41年に長男　太郎（仮名）、昭和43年に長女　花子（仮名）、昭和46年に二男　次郎（仮名）、昭和48年に三男　三郎（仮名）が、それぞれ誕生しました。 2　新居の購入妻は、夫との結婚に際して妻の父親から資金の援助を受け、自宅を建てて、そこを結婚生活を送る新居としました。 3　夫の生活費の不自然な支払い夫と妻は、夫が得た給料やボーナスについて一定の割合で家計にする約束を、昭和41年に交わしていました。ところが夫は、妻に給料やボーナスを渡すことを自分の義務と考えず、自分のものとして考え、そこから妻に分け与える考えとしていました。それに加えて夫は、自分の機嫌次第で生活費を渡さないこともありました。妻は、そのような夫の身勝手さによって、お互い喧嘩ばかりしていました。 4　さらに生活費を支払わなくなる夫は、平成7年に子供たちが独立したのをきっかけに、妻に対して生活費を支払わないことが多くなりました。夫は、平成9年ころから頻繁に外出をするようになり、また外泊も多くなりました。 5　妻が当判例の裁判を起こす妻は、平成12年12月に離婚調停を申し立てて、不成立に終わったことを受けて、平成13年8月に当裁判を起こしました。

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫が生活費を支払わなかったことにより結婚生活が破綻したかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。

事例要約

この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
妻は、昭和40年5月14日に夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また夫と妻の間には、昭和41年に長男　太郎（仮名）、昭和43年に長女　花子（仮名）、昭和46年に二男　次郎（仮名）、昭和48年に三男　三郎（仮名）が、それぞれ誕生しました。
2　新居の購入
妻は、夫との結婚に際して妻の父親から資金の援助を受け、自宅を建てて、そこを結婚生活を送る新居としました。
3　夫の生活費の不自然な支払い
夫と妻は、夫が得た給料やボーナスについて一定の割合で家計にする約束を、昭和41年に交わしていました。
ところが夫は、妻に給料やボーナスを渡すことを自分の義務と考えず、自分のものとして考え、そこから妻に分け与える考えとしていました。
それに加えて夫は、自分の機嫌次第で生活費を渡さないこともありました。
妻は、そのような夫の身勝手さによって、お互い喧嘩ばかりしていました。
4　さらに生活費を支払わなくなる
夫は、平成7年に子供たちが独立したのをきっかけに、妻に対して生活費を支払わないことが多くなりました。
夫は、平成9年ころから頻繁に外出をするようになり、また外泊も多くなりました。
5　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成12年12月に離婚調停を申し立てて、不成立に終わったことを受けて、平成13年8月に当裁判を起こしました。

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