離婚法律相談データバンク方針　に関する離婚問題事例

「方針」に関する離婚事例

「方針」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「方針」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の不倫関係や言葉の暴力によって、結婚生活が破綻に至ったかどうかを判断している点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、働いていた会社で同僚であった夫と知り合い、昭和42年1月27日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、長女　花子（仮名）、長男　太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。
2　夫の不倫
妻と夫は、平成9年ころから、円満な夫婦関係が無くなってきました。
また妻は、平成13年5月ころに会社の同僚であった山田（仮名）から、夫が同じ会社の同僚の佐藤（仮名）と不倫関係にあったことや、その後に同じ同僚の浅田（仮名）と不倫関係にあったことを聞かされました。
妻は、同年7月に不倫について夫に問いただすと、夫は激高し妻に対して怒鳴り散らしました。
3　妻が当判例の裁判を起こす
夫は、平成13年12月に妻に謝罪文を渡しましたが、妻はこれ以上結婚生活を続けられないと考えました。
そして、平成14年6月21日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、不調に終わったのを受けて、平成14年10月15日に当裁判を起こしました。
「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」の詳細を見る

「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」

キーポイント この裁判は夫も妻も離婚を求めています。
また、親権者はどちらがふさわしいか、養育費・財産分与はいくらが相当かが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。
それに対し、妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して裁判を起こしました。

１　結婚
夫と妻は平成５年９月に結婚の届出をし、二人の間には長女のまい（仮名）と長男のたけし（仮名）と次男のひろし（仮名）が生まれました。
夫と妻は、はじめは二人とも仕事を続けて、家計と家事を半分ずつ負担することを約束しました。
２　暴力
妻は飲酒が好きで、それに対して夫は不満を抱いていました。その他にも、整理整頓などの日常習慣・金銭感覚・ジェンダーフリーの考えに、
夫は同調できず、喧嘩をすると、柔道４段を持つ夫に力でまける妻が刃物を持ち出すこともあり、平成８年には殴り合いのケンカの末、妻が出血して救急車を呼ぶこともありました。
３　結婚費用
夫と妻は平成７年ころに中古のマンションを購入し、２分の１ずつの持分で登記をし、住宅ローンも半額ずつ負担しましたが、
妻はまいの出産や会社の経営の悪化で、住宅ローンの負担ができなくなりました。また家計のやりくりも難しくなり、
夫は妻に対して婚姻費用分担の調停を行い、妻に生活費を入れるように求めました。
４　家庭内暴力
平成１０年には夫は離婚を考え、離婚届けに記入をして持っていました。
妻は、夫が自分の意見を聞かないことに不満を持ち、夫の腹部に１０数本の浅い傷をつけました。夫はこれに怒り、警察に家庭内暴力として相談にいきました。
５　別居
平成１３年５月、妻はひろしの入院費用のことで夫と言い争いになり、妻はまいとたけしとひろしを連れて家出をしました。
その後、両夫婦は別居を続けています。
６　調停
夫は、妻が家を出た平成１３年５月７日、夫婦関係調整調停を行い、離婚の請求と子供達の親権者を夫とすることを求めました。
７．裁判
夫と妻はどちらも離婚と親権を求めて裁判を起しました。また、妻は養育費と財産分与も求めています。
「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」の詳細を見る

「妻の浮気により、夫が請求する離婚、子供の親権が認められた事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
妻の浮気により夫の請求がどれだけ認められるかが問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学１年在学中に知り合って交際を始め、約１０年間の交際の後、平成６年９月１６日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。
２　夫の転勤
夫はＣ証券会社（以下「Ｃ」という。）に、妻はＤという百貨店で働いていたが、平成６年１１月に夫がＣの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成７年８月ころから香港系衣料メーカーであるＥに勤務し平成９年５月にＢに転職しました。
３　妻の妊娠
妻がＢに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。
４　長男の誕生
夫は平成９年７月にＣを退職し、長男の太郎（仮名）が誕生しました。妻は産後３カ月間の産休を取得し、その後３カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成１１年にはＢのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。
５　妻の浮気
妻は平成１２年２月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン（仮名）と不倫の関係になりました。ジョンが平成１３年１０月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。
６　夫と妻の別居
夫は平成１３年１１月２４日、妻が２年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成１３年１１月２６日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成１４年１月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。
「妻の浮気により、夫が請求する離婚、子供の親権が認められた事例」の詳細を見る

「方針」に関するネット上の情報

  • 【経済】　ＴＰＰ交渉参加へ「協議開始」、首相がＡＰＥＣで表明へ＝基本方針

    • tpp参加に強い懸念を表明している農業関係者らに配慮して明確な交渉参加方針は打ち出さず、協定締結・交渉中の9カ国と協議を進めながら、農業強化策や規制緩和などにも同時並行的に取り組んでいく方針を示した。閣僚委員会後に会見した平野達男・内閣府副大臣は、「協議開始」の意味について、菅首相が所信表明...

  • ＴＰＰ交渉参加へ「協議開始」、首相がＡＰＥＣで表明へ＝基本方針

    • tpp参加に強い懸念を表明している農業関係者らに配慮して明確な交渉参加方針は打ち出さず、協定締結・交渉中の9カ国と協議を進めながら、農業強化策や規制緩和などにも同時並行的に取り組んでいく方針を示した。 閣僚委員会後に会見した平野達男・内閣府副大臣は、「協議開始」の意味について、菅首相...

  • 菅政権は「哲学、理念、方針ない

    • 理念も方針もないのもってのほかだ」って批判されちゃた!しかし、西岡武夫参議院議長の言う事は全くの正論だ。この方は、先の民主党代表選でも、正論を吐いていた。、「政治...

  • 【経営者の方々へ:(製造業向け) 5.3 品質方針】(189号)

    • 具体的な品質方針は、長いものから短いものまでいろいろあります。iso 9001の認証を取得しておられる企業様のホームページには、『品質方針』を掲げて居られる事例がよく見うけられます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・*****************************************************...

  • 経営基本方針【１】

    • 他の方針もその理解と実践は難しくなり、各方針の基本が崩れてしまいます。基本方針を理解し実践するところから、各方針の行動を積み上げねばなりません。徹底した基本方針の実践・実行により、各方針へと行動を拡大指定のです。(5)経営基本方針...

  • 中国の漁業監視船

    • この問題と真剣に向き合わないといけないときなのに政府は明確な方針を打ち出す責任があるはずだ野党は閣僚の首をとることより、この問題を徹底的に追及すべきじゃないか菅...

「方針」の関連離婚法律相談事例、離婚問題事例