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「医療」に関する離婚事例

「医療」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「医療」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫の不倫によって、精神的苦痛を受けた妻の慰謝料請求を認めた判例」

キーポイント 当判例は、すでに離婚が成立している元妻から元夫への慰謝料を請求した事件です。
当事件のキーポイントは、夫は妻が起こしたの慰謝料の支払い請求について、時効によって消滅していると主張していますが、その時効による慰謝料請求の消滅の可否について裁判所が判断している点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、すでに離婚をしている元妻とその長男：太郎（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫と元夫の不倫相手：山田（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である（元）妻は、昭和36年11月13日に（元）夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫の間には、長男　太郎（仮名）が昭和37年4月29日に誕生しました。
2　夫の不倫
夫は、職場での部下であった山田（仮名）と不倫関係になり、昭和47年ころには山田のアパートで同棲するようになりました。
3　不倫相手との子の誕生
夫と山田との間には、山田健一（仮名）が昭和57年2月10日に誕生し、夫は昭和57年1月22日に胎児認知をしています。
山田健一は、山田の戸籍に入り、現在は夫と山田、山田健一の三人で暮らしています。
4　妻の調停申し立て
妻は、昭和60年に夫に対して、夫婦関係調整の調停申し立てをしましたが不調に終わりました。
さらに妻は、昭和60年11月6日に婚姻費用分担請求の調停申し立てをし、昭和63年12月に婚姻費用の分担に関する審判が確定しました。
5　夫の離婚請求訴訟
夫は、平成6年2月に妻に対して、離婚の請求訴訟を起こし、平成10年3月26日に上告棄却したことにより、夫と妻の離婚が事実上認められました。
6　元妻と長男が当判例の裁判を起こす
元妻と太郎は、結婚生活を破綻させた原因は元夫にあるとし、また元夫と山田は元妻と太郎に対し不法行為があったとして、平成13年に当裁判を起こしました。
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「夫の不貞行為や暴力など夫婦関係の破綻原因は夫にあるとして、離婚・慰謝料請求・養育費・子供の親権は妻にあると認められた事例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
離婚に至った原因がどこにあるのかが、ポイントとなります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
夫婦は、平成７年ころ、知り合い交際するようになりました。
そして、妻は、平成８年６月に妊娠し、夫から「大学を辞めて働くから生んでくれ」と懇願されたことから、同年１１月７日に婚姻の届出をしました。
妻と夫との間には、長女の祥子（仮名：平成９年生）がいます。

２　結婚生活の資金について
妻と夫とは、結婚するにあたり、双方の親とも話し合い、双方の親が月１０万円ずつ援助するという約束で結婚生活を始めました。
しかし、妻の親からの援助は続いたが、夫の親からの援助は、当初半年程度月約５万円あっただけで、
妻の親が退職したことを理由に途切れてしまいました。
夫は、結婚後通信制の大学にかわり、警備員等のアルバイトをして、月１２万円～１３万円の収入があったものの、苦しい生活でした。

３　夫の性的趣味について
夫は結婚前からも、幼女に対する性的趣向があり、結婚後もそれは続きました。
また、児童ポルノのビデオや本を見るだけに留まらず、妻に対しても自身の性的趣向を強要したりしました。
妻は、夫の異常な性傾向に悩まされ続けました。

４　夫の不倫
夫は、平成１３年６月ころ、不倫相手の倫子（仮名）と不倫関係になり、
妻との性交渉中に倫子からメールや電話があるとこれに応じたり、妻に対し、これから倫子に会いに行くとメールや電話で言ってきたりするという有様で、
妻がこれらをやめてほしいと再三懇願したにもかかわらず、夫は、取り合いませんでした。
また、夫は倫子からの手紙を妻の目につくところに放置したりもしました。
夫と倫子とのメールや手紙には卑猥なことが書いてあり、妻の存在を全く無視した内容でありました。

５　夫の精神的負担から、妻が精神病に
妻は、夫の異常性癖と不倫問題からくる不安のため、不眠やうつ状態が続き、平成１４年１月２６日、精神神経科を受診しました。
妻の主治医は夫に協力を求めたが、夫は自己の行為が妻を深く傷つけていることを理解せず、
主治医から要請された妻の治療の手助けになる適切な行為をほとんどしませんでした。
その後、妻の症状は解離性障害にまで発展し、妻は、平成１４年４月１８日から同年５月１９日までＳ病院に入院しました。

６　夫の暴力
入院により、妻は若干落ち着きを取り戻し帰宅したものの、完治したわけではなく、
時にパニックになることもあったが、夫は、全く協力的ではなく、胸ぐらをつかんだり、首を強く絞めたり、
蹴ったり、物を投げたりするなどの暴力をふるうこともありました。

７　別居
平成１４年７月末に、夫の方から「離れたい」と言い始め、同年９月２２日に夫が家を出て実家に戻り、妻と夫とは、以後別居状態が続いています。
その後、妻も、夫との婚姻生活を続けることはもはや不可能と判断し、平成１４年１０月２７日、長女の祥子を連れて実家に戻りました。

８　夫婦のその後
妻は、現在も月２回、Ｓ病院に通院して投薬を受けており、通院を終了する時期は、いまだ明確ではないが、以前よりは大分落ち着いてきています。
夫は、平成１４年８月に左腕の正中神経に腫瘍ができていることが分かり、３度の手術を受け、
現在、勤務先である生活協同組合を休職中である上、上記の治療費や妻の入院費等をまかなうため借り入れた医療ローンやその他の借入債務が合計約１９０万円ほどあります。
なお、夫は仕事に復帰すれば月約３０万円の収入があり、手取りで約２０万円あります。妻は、現在、働いておらず、両親の経済的支援に依存している状態であります。

９　離婚調停
妻は、東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが、平成１５年５月２７日、調停は不成立となりました。
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「夫と妻の婚姻生活は継続が不可能な状態にあるとして離婚が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件も、「婚姻関係を続け難い重大な理由があるか」が問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫は東京女子大学病院に助手として勤務していた昭和４５年4月頃、同じ病院の検査技師として勤務していた妻と知り合い、昭和４６年３月５日に結婚しました。
最初は病院付近のアパートで新婚生活を送っていましたが、まもなく妻が埼玉県浦和市内の土地を相続したことから、その土地に家を建てて引っ越しました。
２　子供誕生
昭和４７年１月２６日に長女のあゆみ（仮名）が、昭和４９年４月２５日に長男のさとし（仮名）、昭和５２年５月８日に二男のひろき（仮名）が誕生しました。
３　Ｂクリニック開設
昭和５７年５月、夫はＢクリニックを開設しました。
妻は臨床検査技師の資格を持っていたため、開院時から検査技師として手伝っていましたが、従業員とうまくいかずに１ヶ月ほどで手伝うのをやめました。
４　Ｃクリニック開設
昭和６２年５月、夫は知人の医者から東京都墨田区の診療所付き３階建ての住宅を買い受け、Ｃクリニックを開設すると共に、２・３階部分の住居に妻と共に引っ越しました。（この住まいを「墨田の家」とします。）
５　妻の問題点
妻はＣクリニックの従業員ともうまくいかず、両者の間に入った夫は対応にとても苦労し悩みました。
妻は住居の内装等をめぐって業者ともトラブルになるなど、その行動が周囲に波紋を投げかけることが多く、以前に夫の両親との間でも夫を不快にさせることがあったため、夫は次第に妻に嫌気が差すようになりました。妻も次第に家事をおろそかにするようになって、夫婦の信頼感が損なわれ、二人の仲は悪化していきました。
６　夫婦仲悪化
平成４年ころ、夫の父は介護が必要になり、夫は実家の妹から介護の協力を頼まれました。しかし、妻の協力が得られないため、夫は自分の相続権を放棄する条件で介護を妹に頼みました。
その後も妻の行動が周囲への配慮を欠くものだったため、夫の実家や友人との関係で波風が立ちました。Ｃクリニック内でも従業員に自分勝手な指示を出すなどした事から、従業員の不満や混乱を招き、夫は経営上、妻の行動を見過ごすことができなくなっていました。
家庭では、妻が炊事、掃除等の家事をおろそかにするため、夫が外で食事をとり、妻に渡す生活費を減額するという自体も生じて、いっそう夫婦関係の破綻が進んでいきました。
７　夫が妻との離婚を決意
平成１４年１２月に、妻はＣクリニックにやってきて従業員に自分勝手な指示を出すだけでなく、Ｂクリニックにもやってきて自分勝手な行動をとり、カルテから患者の住所や電話番号を書き写すなどの行動を取り始めたので、たまりかねた夫は妻との離婚を決意し、「お願い　院長婦人だった女性が院長夫人と称して出没していますが、当クリニックとは一切関わりが御座いませんので全く無視してくださるようにお願い致します。院長」といった内容のビラを診療所内に張り出し、「警告書　貴殿に下記のことを警告する。①Ｂクリニック、Ｃクリニックに立ち入らないこと。これは不法侵入になる。②ヒトの思惑を考えない行動を繰り返すことは、我慢ならない。このような行為をするなら法的手段を講じる。③離婚を前提に協議しよう。２００２年１２月２５日」といった書面を夫は妻に手渡しました。
このようなことも影響して患者の数も減ってしまいました。
８　夫、離婚調停を申し立てる
平成１５年に入り、夫は妻との離婚を求め調停を申し立てました。しかし話し合いは整わず、夫は離婚を求める裁判を起こしました。
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