「甲乙原告」に関する離婚事例
「甲乙原告」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「甲乙原告」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介
「夫のパチンコ生活と暴力が原因として離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 妻と夫の離婚と慰謝料の請求において、 ①夫の暴行は離婚の原因となったか ②妻の浮気は離婚の原因となったか が問題となります。 |
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| 事例要約 | この事件は、妻（原告）が夫（被告）に裁判を起こしたが、その裁判に対して、夫が妻に同時に裁判を起こしました。 ①結婚 妻と夫は昭和５３年ころから内縁関係にあり、その後平成１３年３月５日に結婚しました。 また妻と夫に子供はなく、昭和５９年ごろから妻の妹が同居していました。 ②夫の生活態度 夫は定職につかず、古書の売買による収入を約３カ月・月々５万円いれたことがあるだけで、 ほとんどパチンコをする生活で、その資金を妻にせびっていました。 また、古書を売って得た１１００万円をも平成１４年８月までに消費し、その後も妻にお金をせびっていました。 ②暴力からの逃亡 平成９年１１月１３日、夫はパチンコで負けた腹いせに、妻や妹に対し、「いつまで俺をこんな所に置いているんだ」 もっと稼げなどと怒鳴り、妻と妹の顔面・頭部を殴り、倒れたところを足で蹴るなどの暴行を加えました。 妻と妹は知人を頼り大阪に赴き、身を隠そうとしましたが、夫からの謝罪の手紙を受け取ったことで妻は夫とやり直すことにしました。 ③再び始まった夫からの暴行 平成１４年１２月１４日、妻は夫に怒鳴られながら、殴る蹴る等の暴行を受けて、 左上腕部・左大腿部・左下腿部に皮下出血を生じる打撲傷を負いました。それは相当強度の暴行で起きたものと認められました。 ④別居生活 平成１５年１月９日、妻と妹は両国のマンションに転居しました。その際、妻の働く会社の経営者佐藤（仮名）に助けてもらいました。 ⑤妻からの離婚調停 平成１５年２月３日、妻は離婚を求めて、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てました。 ⑥妻と佐藤の関係 平成１５年３月３１日以降、妻は佐藤の勤める浅草事務所に寝泊りをしており、興信所の調査結果で男女関係にあったと認められました。 |
「妻が旧姓を使って仕事をしていることを問題視した夫に対する離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 妻と夫の価値観の違いより、妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との出会い 平成６年頃、妻が受付業務のアルバイトをしていた音楽教室で夫がピアノを習っていたことから二人は知り合いました。 ２ 夫との交際 二人はその後、親しく交際した時期もありましたが、しばらく疎遠となっていました。妻は、東京芸大を経て平成１０年５月頃からドイツに居住して音楽大学に通い、声楽を履修していましたが平成１１年９月頃から日本に居住する夫と手紙をやりとりするようになりました。 平成１２年５月頃から再び親しい関係になり、平成１２年８月頃から結婚を前提に交際し平成１３年２月２８日頃に正式に婚約しました。 ３ 妻がドイツでオペラ歌手として採用される 妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業する予定で、その後日本に帰国し夫と挙式し入籍する予定でしたが平成１３年１月頃ドイツの歌劇場からオペラ歌手として採用されることが決まり、夫の了解のもと平成１３年９月から１年間ドイツでオペラ歌手として働くことになりました。 ４ 夫との結婚 妻と夫は、当初の予定を早めて平成１３年３月２２日に入籍し、妻はすぐにドイツに戻ったため結婚直後も同居期間はありませんでした。妻は平成１３年８月に音楽大学を卒業して一旦帰国し、平成１３年８月２５日に結婚披露宴を挙げてこの間、妻と夫は１か月程同居しました。妻は平成１３年８月中にドイツに戻り、平成１３年９月１日頃から歌劇場でオペラ歌手として働きました。その際妻は、上記歌劇場とは旧姓の山田（仮名）で契約していたため、ドイツでのオペラ歌手としての活動には山田姓を使用していましたが、その点については夫の了解を得ていました。 ５ 夫が妻の旧姓での活動を問題視するようになる 夫は平成１４年４月２３日頃から同月２８日頃までドイツを訪問し妻が出演しているオペレッタを観劇したりオーケストラの演奏を聞いたりして過ごしましたが、妻がドイツで旧姓を使っているという話が出たことで夫はショックを受けました。それ以後、夫は妻が夫の姓を受け入れていないのではないかと気にかかるようになり、妻がオペラ歌手の仕事関係で山田姓を使用していることや妻の携帯電話の留守番応答が山田姓のままであることを問題視するようになりました。そして、その件を巡りメールやファクスが交わされ、妻が山田姓を使用している理由を夫に説明しても夫が理解しようとせず、夫から結婚を継続するか否かの選択を迫まられるようなメールを受け取ったため、精神的に酷く傷つき夫に対する愛情が急速に冷め、離婚を意識するようになりました。 ６ 妻が離婚を決意して帰国 妻は平成１４年５月１３日頃に帰国し、まず熊本の父母方に行き、夫との離婚について相談しますが、父母からは本人同士で解決するように言われました。また妻と夫は連日深夜まで話をし、夫はメールの中に行き過ぎた表現があったことを謝罪し、妻に対する愛情は変わらない旨を述べ、妻の理解を得たものと受け取っていましたが、妻は夫が自己を正当化しその価値観を一方的に押しつけ妻を批判することに終始したものとしか受け取ることができず、精神的にも肉体的にも夫に対する愛情を失なっていきました。妻がドイツに戻った後は、平成１４年８月末の帰国に向けて準備をしていましたが、この時点で夫とは価値観や結婚観あるいは感性が根本的に違うと悟り、夫と離婚する決意を固めました。自己の存在そのものである歌について悪く言われたことで、夫に生理的な嫌悪感すら抱くようになり、平成１４年８月にドイツ国内で転居したもののその住所を夫には知らせず、現在も明らかにしていません。 ７ 妻の父母を含めての話し合い 平成１４年９月４日頃、熊本で妻の父母を交えて話合いの場を持ちましたが、妻は夫の対応がこれまでと同じであったため短時間で席を立ち、話合いにはなりませんでした。その後妻はドイツで、夫は日本で生活し、妻と夫は、平成１４年９月以降は調停期日において２回、いわゆる同席調停の場で顔を合わせただけでメールや手紙でのやりとりも平成１４年９月頃が最後でそれ以後は全くないといっていい状況にありました。 |
「性格の不一致や長期の別居で夫婦の結婚生活は終わっているとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのためこの事件では、夫婦は愛情を失い、結婚生活はすでに終わっているといえるかどうかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、妻が夫の経営する会社に勤めたことで知り合い、昭和５８年３月２日に結婚の届け出をし、夫婦となりました。 その際夫は、妻の子供である仁（仮名）の養親となることを決め、その手続きをしました。 結婚当初、夫は妻に十分な生活費を渡すことができ、結婚生活は円満でした。 ２ 夫の会社の経営不振 平成５年ころから、夫の経営する会社の経営状態が悪化して、妻に十分な生活費を渡すことができなくなり、 平成１０年には妻への生活費はなくなりました。また、夫は平成５年から家族に疎外されているように感じていました。 妻は夫からの性的交渉も拒否をするようになり、その後原告と被告に性的交渉はありません。 ３ 別居 夫は平成１０年ころ、同居していた家を出て、経営していた会社で寝泊まりを始めました。 妻は夫と連絡を取るため電話をするも、夫は電話にでず、出てもすぐ切るなどしました。 ４ その後の行動 妻と夫は、妻の母親が亡くなった時には夫婦として行動をしました。 また妻の兄のすすめで、妻が家を購入して夫と同居することが検討され、 夫も家屋を探すのに協力をしましたが、決心はついていませんでした。 結局、二人は再度同居をすることはありませんでした。 ５ 裁判 夫が妻に対して離婚請求裁判を起こしました。 夫は多額の借金を抱えており、妻との離婚を強く望んでいます。 妻は、夫に愛情はなく離婚もしたいが、夫に貸している１，８００万円と慰謝料を受け取ることができれば離婚をするという考えです。 |