「請求により離婚」に関する離婚事例
「請求により離婚」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「請求により離婚」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介
「妻が精神疾患にかかるも、妻を夫が支えてきたが、妻からの離婚請求により離婚が認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、妻の請求が正当であるかどうかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫婦は昭和40年11月29日に結婚をしました。 夫婦には、昭和46年に長女を、昭和50年には長男が生まれました。 ２ 夫の退職と再就職 夫は鬱病に罹患して当時働いていた職場で退職を余儀なくされました。 その後、鬱病から回復後の昭和45年頃に学習塾の講師として稼働を始め、昭和47年頃に独立、昭和５１年には有限会社を設立し、 平成3年に鬱病を再発するまで、同社を経営して家計を維持していました。 平成3年に鬱病を再発させ、有限会社を廃業したが、回復後の平成４年に塾を開校し、現在は同塾を経営するとともに、一人で生活しています。 ３ 妻の精神疾患 夫婦は昭和４６年に東久留米市の公団住宅に転居し、その後間もなく妻が長女を出産したが、その頃から妻が精神状態を悪化させて統合失調症（精神分裂病）を発病し、１年間の入院となり、昭和５０年にも病状を悪化させて入院生活を送りました。 妻は自己管理や社会的役割の分担ができなくなり、浪費を繰り返したりするようになったため、夫から妻に日額1,000円を渡すなどの方法で金銭管理を行わざるを得ませんでした。 平成11年ころに精神障害3級の認定を受け、そのころから月額7万4,000円程度の障害者年金を受給し始めましたが、現在も服薬が必要な状態です。 ４ 長男の精神疾患と暴力 昭和50年4月に長男を出産しましたが、長男は成長するにつれて家庭内暴力を起こすようになり、昭和60年頃にこれを激化させ、翌年から長期間、神経衰弱の診断で入院しました。 平成2年3月に長男は入院したまま中学校を卒業し、平成3年には養護学校に入学、平成5年に養護学校を卒業したが、その後も、障害者事業団や生活訓練機関で社会生活への適応訓練を続けざるを得ず、平成12年ころからは家庭内暴力を激化させ、措置入院となるとともに統合失調症と診断され、現在まで入退院を繰り返す状態である。 ５ 夫婦の別居と離婚調停 夫婦は平成12年11月4日に別居したが、妻が申し立てた離婚調停が平成14年2月に不調となり、現在に至っています。 |
「海外転勤と離婚請求」
| キーポイント | ①離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあれば可能です。 当事件では夫婦から主張された様々な事実を裁判所が吟味し、この「重大な理由」があるかないかを判断しようとしています。 ②原告（夫）は、妻から遺棄（捨てられること）されたとして慰謝料請求しています。 当事件では妻から一方的に捨てられたといえるのか判断しようとしています。 ③被告（妻）から、仮に離婚が成立したとすれば、財産分与をするように予備的に申し立てがあります。 当事件では、夫婦の財産状況を細かく検討し、財産分与の額を定めようとしています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（被告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（原告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と昭和45年5月8日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 2 海外勤務 結婚してすぐに夫は海外勤務となり、アメリカでの勤務となりました。 その後、スイス、ドイツ、カナダ、と勤務先を転々としました。 妻は転勤に伴って転居を繰り返し公使にわたって夫を支えました。 3 別居 日本より本社勤務の辞令が届き、夫は夫婦二人で日本に帰国することを考えました。 しかし、妻は住み慣れたカナダで生活を続けることを希望ました。 夫婦は話し合い、別居を始めます。 ５ 別居状態から離婚請求へ 何年か経ち、夫は同居の希望を妻へ伝えましたが、別居状態が改善しないことから、裁判所に離婚請求及び慰謝料請求の主張を行いました。 |
「請求により離婚」に関するネット上の情報
ポイント 民法 親族（総則・婚姻）
ただし離婚の場合請求により離婚の際の氏を称することができる(767条2項)【730条】親族間→互助義務を負う第2章婚姻2内縁→不当破棄は,契約責任(婚約不履行),...