離婚法律相談データバンク争点について判断　に関する離婚問題事例

「争点について判断」に関する離婚事例

「争点について判断」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「争点について判断」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「離婚の原因は夫にあるとして、離婚・親権・養育費・財産分与の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件は、夫に離婚の原因があるのか、また養育費・財産分与はいくらが相当かが問題となります。
事例要約 この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は平成１３年５月３０日に結婚しました。二人の間には長男がいます。
２　夫の職場
夫は京都大学医学系研究科に在役しており、結婚と同時に癌研究所に入所していましたが、
２カ月ぐらいたつと上司や同僚に対する不満を漏らし、妻はそれを励ましていました。
３　夫婦関係の悪化
妻と夫の関係は次第に悪化していきます。
原因は、夫の年収が結婚前に伝えていた額よりも２００万円以上も少なかったことや、
職場に対しての不満を繰り返し続けたこと、夫が日々の挨拶やお礼などをなおざりにしてきたことでした。
４　妻の妊娠
このころから妻の妊娠もあり夫との関係が悪化し、夫が妻に対して大声を上げる時もありました。
平成１５年１月から妻は妊娠中毒症で入院をしていました。夫も吐き気やめまいの症状が悪化し、平成１４年１２月には癌研究所を退職していました。
５　夫の愚痴の真相
妻と夫は日々言い争いが起こり、同じころ、夫にメールチェックを頼まれた妻が夫の上司や教授からのメールを見ると、
夫から聞いていた職場環境と内容が一致せず、メールの内容は夫の言動に対して苦言を呈するような内容で、職場関係がうまくいかないのは夫自身に問題があるのではとショックを受けました。
６　会合
平成１５年５月、妻と夫とお互いの両親で会合を持ち、今度の夫の就職活動などについて話合いました。
夫は仕事のことで単身東京の家に戻りましたが、妻はついて行かずに別居状態となりました。
電話で話すことはありましたが、夫は自分のことばかり主張する態度を続けました。
そのころ妻は夫に離婚したいと告げました。
７　妻の両親の関与
平成１５年６月には妻の両親が夫の両親へ離婚届けを持っていき、夫は妻の父が関与することを不満に感じていました。
夫は妻に対し数回、長男の衣類やミルクなどを送ったが、受け取りを返送され、夫が妻の父親を非難する手紙を送ったことで、
さらに関係が悪化しました。
８　離婚調停
妻は夫に対し、離婚調停を申し立てましたが、合意できずに終わりました。
夫の収入は月額３０万円で、別居後の生活費用は妻が受け取りを拒否したこともあり、夫は支払っていません。
夫は同居中に二人が貯金していた９５万円を持っていました。
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「長期間別居している夫婦につき、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例は、離婚を認めるにあたり、長期間別居をしている点とそれまでの結婚生活が完全に破綻していたかどうかの判断が、キーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と昭和５７年６月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、昭和５８年に長女の花子（仮名）が誕生しています。
２　妻の別居
夫は妻に対し、昭和５７年から平成１４年までに日常的に怒鳴ったり、物を投げつけたりするなど、威圧的な態度を取ることがありました。
妻は、これに怯えながら生活をし、また自殺をしようとまで考え、日常生活の中で夫と会話をすることがほとんどありませんでした。
そして妻は、平成１４年８月に夫との同居は無理と考え、自宅を出て夫と別居をし始めました。
３　再び妻の別居
夫は、妻に謝罪をし、平成１４年９月から再び妻と同居をし始めました。
ところが妻は、同年１０月１２日に夫が当時大学生だった花子に粗暴なしつけをしているのに怯え、同年同月１８日に再び自宅を出て別居し、現在に至っています。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成１４年１１月２２日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、平成１５年２月２５日に不成立に終わりました。
これを受けて、妻は平成１５年５月２６日に当裁判を起こしました。
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「妻のわがままな振る舞いにより、妻が請求する子供の親権が認めらなかった事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
離婚の大きな原因をつくった妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
妻と夫は平成１１年２月４日に結婚の届出をし、平成１２年に長男の太郎（仮名）が出まれました。
２　夫婦で家業を手伝う
妻と夫は結婚後、賃貸マンションに独立の世帯を構え、共に夫の父が経営するＢストアで弁当・惣菜等の販売及び飲食店業に従事しました。
３　妻の不満
妻としては金額的にも自己の労働の対価としても不満があり、そのことのために次第に夫の両親との折合いが悪くなり、ひいては夫との夫婦仲も冷めていく結果となりました。
４　新居購入
平成１３年８月に新たに自宅（中古住宅）を購入したものの、夫婦仲が回復することはなく、夫は実家で夕食をとって帰宅も遅くなり、夫婦の会話もみられない状態となりました。
５　妻が家業をやめる
妻は、給料（又は小遣い）の不満から、（夫から「もう働らかなくてよい」といわれたにせよ）平成１３年１０月をもってＢストアの業務に従事することを確定的に放棄し、夫に相談することもなく翌月から近所のスーパー・Ｃに勤務するようになりました。
６　夫と妻の別居
平成１４年４月１２日ころの朝、妻が「子供の面倒は見ないので、そっちでみやがれ」との書置き（但し、ローマ字表記のもの）を残して出勤したため、夫は、ほぼ確定的に夫婦関係の継続を諦め、その日のうちに長男の太郎を連れて実家に戻って妻と別居することになりました。
７　妻が調停を申し立てる
妻は、別居開始まもなく家事調停を申し立て、その過程で長男の太郎との面接交渉や結婚費用分担についての調整も試みられましたが、解決のため互いに歩み寄る方向には進まず、遂に夫は妻がＣの社長と遊んでいることに業を煮やし、平成１４年８月１１日ころ鍵を交換して自宅から妻を閉め出すという実力行使に出ました。そのため、妻としてはまず自分の住居を確保することに専念せざるを得なくなり、家事調停の続行を断念することになりました。
８　妻が再度調停を申し立てる
妻は平成１４年１１月ころ、再度家事調停を申し立てたが、夫が出頭しなかったため平成１５年２月１４日同調停は不成立に終わりました。
９　長男の太郎のその後の生活
妻と夫の別居後、長男の太郎は、朝食後夫に連れられて保育園に行き、夫の妹に迎えられて夜まで妹家族と過ごし、夫の終業後は朝まで夫と、その両親（祖父母）と過ごすという生活を送っています。
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