「原告が家庭内」に関する事例の判例原文：長期間の別居による結婚生活の破綻
「原告が家庭内」関する判例の原文を掲載：では自己の意見を通さないとすまない気質で・・・
「１度目の裁判では認められなかった離婚請求が2度目の裁判により認められた判例」の判例原文：では自己の意見を通さないとすまない気質で・・・
| 原文 | 告の離婚請求は、被告に対し、精神的、社会的及び経済的に苦痛を与えるものではなく、信義誠実の原則にも反しない。 ４ 被告の主張 （１）被告は、原告が家庭内では自己の意見を通さないとすまない気質であったことから、何事につけても、被告が我慢して原告の意見に従うようにしてきたものであって、原告のイスラエル赴任の際も、原告と同居することを望んでいたのに、原告の強引な指示で日本に帰国することとなったものであり、現在でも、原告との婚姻継続の意思を有しており、原告に対する愛情も失っていない 原告と被告の別居状態は、前訴第一審判決及び前訴控訴審判決が認定したとおり、原告の海外勤務に伴うものにすぎず、原告と被告との婚姻関係は破綻していない。 （２）前調停事件申立て以降、被告は原告の一方的拒絶から双方の代理人を通じてしか連絡を取ることができない状況に置かれたものであり、原告が態度や考えを変えさえすれば、夫婦関係はより円満になるのであって、被告に非はなく、原告の気持ちが変わることを願って待っている 婚姻を継続し難い重大な事由の存否についても、信義誠実の原則違反の点についても、前訴控訴審判決以来、原告の離婚請求を認容する方向での事情の変更はない。仮に離婚を認めた場合の社会的及び経済的事情は、被告にいっそう過酷なものとなっている。 第３ 争点に対する判断 １ 前訴控訴判決が認定した原告と被告との婚姻関係の経過等は、概略、前記前提事実（１）及び以下のとおりである。（甲３） （１）原告は、前訴提起当時、商社に勤務し、イスラエルのテルアビブに単身赴任中であった。被告は、専業主婦であり、原告の帯同家族としていったんテルアビブに赴いたが、その後帰国し、世田谷区梅丘の被告肩書住所地所在のマンションに居住していた。Ａは、大学生で、千葉県野田市で下宿生活をし、Ｂは、フランスのＣ学園の高校２年生であった。 （２）原告と被告は、夫婦仲の良いほうではなかったものの、平成１０年７月に原告が前調停事件の申立てをするまでは、一応は通常の夫婦関係を継続してきた。もっとも、原告と被告との間では、口げんか等のいさかいが絶えず、原告が被告に対して暴力をふるうことがあり、また、昭和５８年ころには、原告が家出を繰り返すなどして、離婚話が持ち上がったこともあったが、被告の兄の説得があったりして、これも大事には至らず、さらには、両者の間で、口論から揉み合いになり、警察官が駆けつけるという騒ぎになったこともあった。しかしその後も、両名は何とか夫婦関係を維持、継続してきた。また、その後の一時期、原告は、被告に知らせずにサラ金やクレジット会社等から借金をし、平成元年当時の借金の額が合計１５００万円くらいにもなっていた。 （３）原告は、平成元年に、トルコのイスタンブールに転勤になり、最初の１年間は単身赴任したが、その際、被告に対して、当時の自宅マンションを売却して住宅ローン及びその他の借金の清算をすることを指示した。これによって、被告の手元に若干の剰余金が生じたが、家族の二重生活や外国渡航に伴う諸費用等に使用されたため、この剰余金はまとまった形では残っていない。 （４）平成２年から６年までは、被告、Ａ及びＢもイスタンブールに赴き、ＡはフランスのＣ学園に入学し、家族４人で外国生活を送った。Ａが高校２年生を迎える平成６年３月に、その大学受験準備のため、被告と子供二人が先に日本に帰国した。原告は、単身イスタンブールに残ったが、同年夏には一時帰国し、被告と相談の上、世田谷区梅丘の被告肩書住所地所在のマンション（以下「本件マンション」という。）を一家の自宅として購入することを決定した。原告は、平成７年４月、イスタンブール勤務を終えて帰国した。 （５）原告は、勤務先の商社から、イスラエル事務所開設準備のためまずヨルダンのアンマンに赴任し、イスラエル事務所開設後はテルアビブに赴任することを命じられ、平成７年６月にアンマンに単身赴任し、続いて、平成８年にテルアビブに赴任した。 （６）被告は、Ａが同年から大学に入学し千葉県野田市で下宿生活を始めたので、当時中学生の長女をフランスのＣ学園に入学させ、自らは原告の帯同家族として、イスラエルに赴くこととなった。 （７）平成８年１月にイスラエルにおける原告と被告の生活が始まったが、ほどなく、被告は、イスラエルに数週間滞在したのみで帰国することとなった。その後、被告は、平成９年の３月と９月にもイスラエルに赴いたが、数週間滞在したのみで帰国した。なお、被告がイスラエルに滞在している平成９年３月、原告が東京に出張することとなり、東京滞在中の宿泊先として本件マンションを使用するため、被告が所持していた本件マンションの鍵を原告に交付するよう求めたが、被告がこれに応じなかったため、原告は、 さらに詳しくみる：東京での滞在中、本件マンションに泊まるこ・・・ |
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