「被告に対して離婚」に関する事例の判例原文：結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻
「被告に対して離婚」関する判例の原文を掲載：して，東京家庭裁判所に対して夫婦関係調整・・・
「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」の判例原文：して，東京家庭裁判所に対して夫婦関係調整・・・
| 原文 | の全趣旨によれば，被告は，原告を相手方として，東京家庭裁判所に対して夫婦関係調整調停を申し立てた（平成１４年（家イ）第２２０９号）が，同年９月３０日，同調停は不調に終わったこと，原告は，現在，新たに就職した勤務先（××）のある中華人民共和国上海市で生活している一方，被告は，現在，アメリカ合衆国で生活していることが認められる。 これらの事情に，本件訴訟における双方の主張，原告及び被告の陳述書の内容（甲４，５の１，乙９，１０）を併せ考慮すれば，原告と被告の婚姻関係は，原告と被告の性格の不一致等を原因として原告において耐え難いものとなり，正常な婚姻生活を送ることが困難な状態となっており，これを修復することは，もはや期待することができない状況に立ち至っていると認められる。 （２）したがって，原告と被告との婚姻関係については，離婚原因条項所定の離婚原因が存在すると認められる。 ３ 夫婦共有財産の分割について （１）原告は，要旨，２０００年（平成１２年）から２００１年（平成１３年）までは，テキサス州ダラスの自宅を売却した残金及びボーナスを除いては，毎月の収入を原告及び被告が費消しており，２００２年（平成１４年）から２００３年（平成１５年）９月中旬までは，それまでのような原告及び被告による費消はなかったものの，被告に対する送金や原告自身の就職活動等により相当額の支出があったこと，同月中旬からは，勤務先の××から月額２万５０００米ドルの給与を受領しており，２００４年（平成１６年）７月からは被告に対して毎月３７００米ドルを送金しており，その結果，現在の原告管理分の財産は，別紙共有財産目録記載のとおり，合計３４万７５６１．８１米ドルであると主張する。 （２）ア 甲第１８号証及び弁論の全趣旨によれば，原告及び被告は，１９９９年（平成１１年）に来日した際，当時所有していたテキサス州ダラスの住宅を約１６万５０００米ドルで売却し，うち約１２万５０００米ドルをローン返済等に充て，残りの約４万米ドルを貯蓄したことが認められる。原告及び被告が来日した際に，これ以外に主要な財産があったことをうかがわせる証拠はない。 イ 原告は，２０００年（平成１２年）から２００３年（平成１５年）までの間の原告の収入について，米国確定申告書により明らかにしており（平成１６年４月２１日付け原告第９準備書面参照），弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。 （ア）原告は，２０００年（平成１２年）度は，次のとおり，１７万０４７７米ドルの手取収入があった。 ① 収入：合計２４万４７９５米ドル 基 本 年 俸：１１万１９２３米ドル 生活費・海外赴任差額手当： ８万０７３１米ドル ◎◎配当： １９米ドル ボ ー ナ ス： ４万１９９１米ドル 税 平 準 化： １万０１３１米ドル ② 支出：合計７万４３１８米ドル 税 引 前 利 益： １０２０米ドル ４０１Ｋへの支払： １万０５００米ドル 米 国 住 居 費 用： ２万２０６７米ドル 米 国 で の 税 金： ２万５６９１米ドル 税 金： １万５０４０米ドル さらに詳しくみる： なお，米国確定申告書について付言す・・・ |
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