離婚法律相談データバンク後被告　に関する離婚問題事例

「後被告」に関する離婚事例

「後被告」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「後被告」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「宗教活動と離婚請求」

キーポイント ①離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
当事件では夫婦から主張された様々な事実を裁判所が吟味し、この「重大な理由」があるかないかを判断しようとしています。
②離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
当事件では、結婚を破たんする原因が夫だけに存在しているのかが判断しようとしています。
②子供の親権については、子供の現在の生活状況を考慮し判断しようとしています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（被告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（原告）です。

１　結婚
当事件の当事者である夫は、妻と昭和54年5月1日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。

２　妻の信仰
結婚後、妻は仕事上の悩み、子供の教育の問題から、宗教（エホバの証人）にのめり込むようになりました。

３　夫婦間の衝突
妻の信仰する宗教は、輸血を許さない、正月などの儀式を行わない、先祖崇拝は禁じられているため墓参りをしても手を合わせない、等の教義があるため、夫は不満を持ちはじめ夫婦関係に亀裂が生じます。

４　婚姻関係の破綻
夫は妻が子供をつれて日曜の集会に行くことに反対し、暴力をふるってでも宗教活動を制止しようとするようになりました。
その後、衝突が大きくなったことから、夫婦は別居状態になり、子供は夫の両親の下で生活するようになりました。

５　別居状態から離婚請求へ
夫は妻の行動が改善しないこと、婚姻関係が破綻していることを理由として裁判所に離婚請求、子供の親権の主張を行いました。
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「離婚の原因は夫にあるとして、離婚・親権・養育費・財産分与の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件は、夫に離婚の原因があるのか、また養育費・財産分与はいくらが相当かが問題となります。
事例要約 この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は平成１３年５月３０日に結婚しました。二人の間には長男がいます。
２　夫の職場
夫は京都大学医学系研究科に在役しており、結婚と同時に癌研究所に入所していましたが、
２カ月ぐらいたつと上司や同僚に対する不満を漏らし、妻はそれを励ましていました。
３　夫婦関係の悪化
妻と夫の関係は次第に悪化していきます。
原因は、夫の年収が結婚前に伝えていた額よりも２００万円以上も少なかったことや、
職場に対しての不満を繰り返し続けたこと、夫が日々の挨拶やお礼などをなおざりにしてきたことでした。
４　妻の妊娠
このころから妻の妊娠もあり夫との関係が悪化し、夫が妻に対して大声を上げる時もありました。
平成１５年１月から妻は妊娠中毒症で入院をしていました。夫も吐き気やめまいの症状が悪化し、平成１４年１２月には癌研究所を退職していました。
５　夫の愚痴の真相
妻と夫は日々言い争いが起こり、同じころ、夫にメールチェックを頼まれた妻が夫の上司や教授からのメールを見ると、
夫から聞いていた職場環境と内容が一致せず、メールの内容は夫の言動に対して苦言を呈するような内容で、職場関係がうまくいかないのは夫自身に問題があるのではとショックを受けました。
６　会合
平成１５年５月、妻と夫とお互いの両親で会合を持ち、今度の夫の就職活動などについて話合いました。
夫は仕事のことで単身東京の家に戻りましたが、妻はついて行かずに別居状態となりました。
電話で話すことはありましたが、夫は自分のことばかり主張する態度を続けました。
そのころ妻は夫に離婚したいと告げました。
７　妻の両親の関与
平成１５年６月には妻の両親が夫の両親へ離婚届けを持っていき、夫は妻の父が関与することを不満に感じていました。
夫は妻に対し数回、長男の衣類やミルクなどを送ったが、受け取りを返送され、夫が妻の父親を非難する手紙を送ったことで、
さらに関係が悪化しました。
８　離婚調停
妻は夫に対し、離婚調停を申し立てましたが、合意できずに終わりました。
夫の収入は月額３０万円で、別居後の生活費用は妻が受け取りを拒否したこともあり、夫は支払っていません。
夫は同居中に二人が貯金していた９５万円を持っていました。
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「妻のわがままな振る舞いにより、妻が請求する子供の親権が認めらなかった事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
離婚の大きな原因をつくった妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
妻と夫は平成１１年２月４日に結婚の届出をし、平成１２年に長男の太郎（仮名）が出まれました。
２　夫婦で家業を手伝う
妻と夫は結婚後、賃貸マンションに独立の世帯を構え、共に夫の父が経営するＢストアで弁当・惣菜等の販売及び飲食店業に従事しました。
３　妻の不満
妻としては金額的にも自己の労働の対価としても不満があり、そのことのために次第に夫の両親との折合いが悪くなり、ひいては夫との夫婦仲も冷めていく結果となりました。
４　新居購入
平成１３年８月に新たに自宅（中古住宅）を購入したものの、夫婦仲が回復することはなく、夫は実家で夕食をとって帰宅も遅くなり、夫婦の会話もみられない状態となりました。
５　妻が家業をやめる
妻は、給料（又は小遣い）の不満から、（夫から「もう働らかなくてよい」といわれたにせよ）平成１３年１０月をもってＢストアの業務に従事することを確定的に放棄し、夫に相談することもなく翌月から近所のスーパー・Ｃに勤務するようになりました。
６　夫と妻の別居
平成１４年４月１２日ころの朝、妻が「子供の面倒は見ないので、そっちでみやがれ」との書置き（但し、ローマ字表記のもの）を残して出勤したため、夫は、ほぼ確定的に夫婦関係の継続を諦め、その日のうちに長男の太郎を連れて実家に戻って妻と別居することになりました。
７　妻が調停を申し立てる
妻は、別居開始まもなく家事調停を申し立て、その過程で長男の太郎との面接交渉や結婚費用分担についての調整も試みられましたが、解決のため互いに歩み寄る方向には進まず、遂に夫は妻がＣの社長と遊んでいることに業を煮やし、平成１４年８月１１日ころ鍵を交換して自宅から妻を閉め出すという実力行使に出ました。そのため、妻としてはまず自分の住居を確保することに専念せざるを得なくなり、家事調停の続行を断念することになりました。
８　妻が再度調停を申し立てる
妻は平成１４年１１月ころ、再度家事調停を申し立てたが、夫が出頭しなかったため平成１５年２月１４日同調停は不成立に終わりました。
９　長男の太郎のその後の生活
妻と夫の別居後、長男の太郎は、朝食後夫に連れられて保育園に行き、夫の妹に迎えられて夜まで妹家族と過ごし、夫の終業後は朝まで夫と、その両親（祖父母）と過ごすという生活を送っています。
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