「離婚」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「離婚」関する判例の原文を掲載：５８円を控除しても，原告には，その差額で・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：５８円を控除しても，原告には，その差額で・・・
| 原文 | 車場の賃料として計７１９６万６８４９円の合計１億２９０４万５１８０円を得ているはずであり，原告の生活費等として計４４２１万２１５８円を控除しても，原告には，その差額である８４８３万３０２２円が預貯金等として残っているはずであるから，これについても財産分与の対象とされるべきである。 （３）原告の主張（３）及び（４）は否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 事実経過 証拠（後記のもののほか，甲６７，乙１２，１４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。 （１）原告と被告とは，昭和４７年５月３０日に婚姻し，昭和４８年に被告が本件各借地権及びその借地上の建物等を相続したことから，同建物に転居して生活し，昭和５０年○月○日には長男Ａをもうけた。 （２）被告が経営していたＢは，昭和５５年ころ，その取引先から受領した約束手形が不渡りとなったために経営状態が悪化し（甲１３の１ないし１０），そのころから，原告と被告とは，生活費に窮し，次第に生活費等をめぐり頻繁にけんかをするようになり，被告は，遅くとも昭和５９年ころには，外泊を繰り返すようになった。 （３）原告と被告とは，建築した建物を担保として，被告名義で建築資金を全額借り入れて，昭和５６年５月３１日ころ，本件借地２の上に本件アパートを新築し（甲５の２，甲１８の１，甲１９の１），昭和５８年１２月１０日ころ，本件借地１の上の自宅建物を建て替えて本件自宅を新築し（甲５の１，甲１８の２，甲１９の２），昭和５９年２月２１日ころ，本件借地１の上に本件マンションを新築した（甲５の３，甲１８の２，甲１９の３）。 （４）原告と被告とは，本件各建物の建築後，本件アパート，本件マンションを賃貸したほか，本件借地２の空地部分を本件駐車場として賃貸し，原告は，本件賃料に加え，被告が相続した預金や貴金属の売却代金により（甲９），さらに，昭和５７年９月から昭和５８年９月まで，昭和６０年９月から昭和６１年７月まで，昭和６２年７月から昭和６３年６月まで，アルバイトをして（甲１１の さらに詳しくみる：１ないし９，甲１２の１ないし８），本件建・・・ |
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