「浮気相手」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「浮気相手」関する判例の原文を掲載： （被告の認否・反論） ① 清算的・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文： （被告の認否・反論） ① 清算的・・・
| 原文 | であり，原告と被告間に大きな経済的格差があるので離婚後扶養としての財産分与として少なくとも３年内に当たる１０００万円（月３０万円程度）の分与を求める。 （被告の認否・反論） ① 清算的要素について Ⅰ 資産状況 〈Ⅰ〉本件マンション Ａ 原告の共有持分 本件マンションは２７８０万円で購入したものであるところ，このうち原告が出捐した金員は合計４００万円であったため，本件マンションの原告の共有持分を５分の１にし，その旨の登記をしたものであり，その後のローンの支払は全て被告が負担しており，管理費・税金等維持費も全て被告が負担してきた。したがって，本件マンションについて，原告の共有持分は５分の１を上回ることはない。 Ｂ 本件マンションの実質的価格 分与の対象となる財産の評価としては，実際の価値を基準とすべきであり，本件マンションの実質的価格としては，取引価格から，別居時点の残債務全額を控除した額が基本となる。まず，取引価格は，２４８０万円が相当である。次に，別居時点の残債務であるが，ローン返済予定表によれば，平成１２年１０月２９日当時の残債務元金は毎月返済分８５９万３９９４円とボーナス返済分７６５万８３２４円の合計１６２５万２３１８円となるが，これは，別居時点の残元金であって，被告が今後実際に返済する利息分を含んでいない。本件マンションを分与の対象とする場合には，当然，将来負担すべき利息分も含め，本件マンションにかかる負債（ローン残金）全額も分与の対象とすべきである。現在の利息は年３．８％であるが，別居当時の残債務を１６２３万円として，上記利率で別居時点以降発生する利息を計算すると合計６９６万５６７０円となり，別居以後に支払うべき債務の総額は２３１９万５６７０円となる。よって，本件不動産の実質的な価格は，時価２４８０万円から別居時点での債務総額２３１９万５６７０円の差額である１６０万４３３０円を上回らないと算定される。したがって，原告に分与されるべき分は，１６０万４３３０円の５分の１に当たる３２万０８６６円を超えるものではない。 〈Ⅱ〉預貯金について Ａ 分与の要否 原告は，被告の預貯金を婚姻生活中に夫婦が形成した預貯金として，その２分の１の分与を求めるが，婚姻中に夫婦の一方が取得した財産が当然に共有財産として財産分与の対象となるものではない。 原告と被告は，同様にＧ１の正社員として勤務し，対等に仕事をしており，それぞれが相当の収入を得ている上，平成７，８年ころから家庭内別居の状態であり，原告は原告自身の通帳を管理し，被告は被告自身の通帳を管理していた。したがって，原告・被告各個人名義の預貯金は，それぞれ働きに見合った収入を得ていたことに基づく特有財産と言うべきであり，財産分与の対象とはならない。 ただし，被告の預貯金が婚姻生活中に夫婦が形成した預貯金として２分１の分与が認められるならば，当然，原告の預貯金も同様に共有財産として，その２分の１は被告に対して分与されるべきである。 Ｂ 預貯金 ａ 原告と被告が別居した平成１２年１０月２９日当時の被告預金残金は合計６５万６２４５円である。 ア みずほ銀行（旧第一勧銀）２９万６１５９円 イ みずほ銀行（旧富士銀行）３６万００８６円 ｂ 原告の別居時点の預貯金は，（荒川信用金庫の金額を４９円とすると）合計７４万６５５１円である。別居時点の金額を算定の基礎とすると，以下のとおりとなる。 さらに詳しくみる： ア 荒川信用金庫 ４９円（ただし，記帳・・・ |
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