「乙被告本人尋問」に関する離婚事例・判例
「乙被告本人尋問」に関する事例：「国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例」
「乙被告本人尋問」に関する事例：「アメリカ国籍と日本国籍を有する夫婦の離婚請求について、日本法を適用し、有責配偶者である夫からの離婚請求を認めなかった判例」
| キーポイント | 国際夫婦の離婚裁判の場合、どの国の法律を使って離婚を判断するかがポイントになります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成１２年１２月１４日、アメリカ合衆国ネヴァダ州の方式によって結婚しました。平成４年にはカリフォルニア州にて長男が誕生しました。 夫はアメリカ国籍、妻は日本国籍を持っています。 ２ 日本での生活 夫と妻は日本で生活することにしました。遅くとも平成５年８月から、家族３人で日本での生活を始めました。 ３ 次第に増える夫婦喧嘩… 家族が、日本での生活を始めた当初は夫婦円満でした。しかし、次第に夫婦喧嘩が増え、平成６年には、夫婦喧嘩のときに妻が包丁を手にしたこともありました。 ４ 夫がニューヨークへ 平成９年１２月１１日、夫のみがニューヨークへ渡航して、妻と長男は日本に残りました。 妻は夫に対して平成１０年１月ころから４月ころまで生活費を送金し、夫はこれを使って生活をしていました。 ５ 夫の浮気 夫は平成１０年６月に再度来日してから日本にいる年は、浮気相手のサトミ（仮名）と同居しています。 平成１０年６月ころ、妻の自宅のポストに夫とサトミ（仮名）がニューヨークで一緒に写っている写真が、「ＭＥ ＆ＳＡＴＭＩ ＡＬＷＡＹＳ ＴＯＧＥＴＨＥＲ！」などと書かれた封筒と一緒に入れられていました。 平成１３年１月ころには、妻の元に、夫とサトミが一緒に写ったプリクラが貼ってある封筒に、「お前と俺は終わったんだ。」「俺は離婚したいんだ！」などの内容が書かれた手紙と共に、夫の署名のある離婚届が送られました。 ６ その後 妻は平成７年にアメリカ合衆国の永住権を取得し、平成１２年８月２５日、長男と共にニューヨークへ引越しました。 夫は日本に住んでいます。 |
| 判例要約 | １ 適用される法律は日本法 夫はアメリカ国籍で、妻は日本国籍のため、どの国の法律によって離婚請求を判断するかが問題になります。 夫と妻、長男は共に遅くとも平成５年８月から、少なくとも平成９年１２月ころまで主に日本で生活をしているため、婚姻生活を最も長く送ったのは日本であり、離婚原因も日本で発生したと認められます。 夫婦に最も密接な関係がある地の法律は日本の法律であるといえるので、この離婚請求については日本法が適用されるのが適当です。 ２ 婚姻関係破綻の原因は夫の浮気にある 平成６年の夫婦喧嘩の際、夫が妻に対して差別的発言や包丁を手にするような言動があったり、訪問者の前で夫と妻が口論するようなことがあっても、平成９年１２月までは夫と妻は同居して婚姻生活を続けていました。夫が同月ニューヨークへ渡航した後も、妻が生活費を送金し、夫がこれで生活する関係を維持していて、少なくともこのころまではまだ婚姻生活が破綻したとは認められません。 よって、平成１０年３月以前の時点で夫がサトミと浮気をしたことが、妻との婚姻関係破綻の原因といえます。 ３ 夫の離婚請求を認めない 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。 ただし、離婚の原因を作ったものからの請求でも、離婚請求が認められる場合があります。それは、夫婦の別居が二人の年齢と別居期間との対比で相当の長期間であって、未成年の子供がいない場合には、離婚を認めることによって、相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれない場合です。 今回のこの夫婦の場合、夫３４歳、妻３７歳ですが、同居期間は約５年半で、別居期間は約５年間に留まっています。別居期間が、夫と妻の年齢と同居期間と比べて相当の長期間に及んでいるとはいえません。 また二人の間には満１０歳にすぎない長男がいることも併せると、離婚原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告間の長男Ａ（平成４年○月○日生）の親権者を被告と定める。 第２ 事案の概要 本件は，アメリカ合衆国国籍を有する原告が，日本国籍を有する被告に対し，原，被告間の婚姻関係が破綻し，修復の見込みがないと主張して，離婚及び原，被告間の未成年の子についての親権者の指定の裁判を求め，被告が，本件訴訟の国際裁判管轄は我が国には存在しないから本件訴えは不適法であるし，仮に本件訴訟の国際裁判管轄は我が国にあるとしても，原告は，原，被告間の婚姻関係の破綻について主として責任のある配偶者であるから，原告からの離婚請求は認められない旨主張して原告の請求を争う事案である。 １ 本件訴訟に至る経緯 （１）当事者 原告（１９６８年生）と被告（昭和４０年生）は，平成３年１２月１４日，アメリカ合衆国ネヴアダ州の方式により婚姻した夫婦であり，原告はアメリカ合衆国国籍，被告は日本国籍を有する。原，被告間には，平成４年○月○日生の長男Ａがいる（甲１，２）。 現在，原告は主に日本国内に，被告は，アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市にそれぞれ居住している（甲４の１，２，乙１，原告本人，被告本人）。 （２）原告は，平成１１年２月，被告を相手方として夫婦関係調整の調停を申し立てたが（平成１１年（家イ）第７２７号夫婦関係調整申立事件），調停期日に被告が出頭しなかったため不成立となった（甲４の１，２，弁論の全趣旨）。 （３）原告は，平成１３年３月５日，当庁に対し本件訴訟を提起したが（当裁判所に顕著な事実），被告も，同年９月１７日，アメリカ合衆国ニューヨーク州最高裁判所に対し，原告を相手方とし離婚を求める訴訟を提起した（甲８）。 ２ 争点 （１）国際裁判管轄の有無。 （２）原告が有責配偶者か否か。 （３）長男Ａの親権者は，原告，被告いずれが適当か。 ３ 争点に関する当事者の主張 （１）争点（１）について ア 被告 離婚訴訟の国際裁判管轄が我が国にあるというためには，原則として被告の住所地が我が国にあることを要すると解するべきである。 しかし，原告の住所が我が国に存在する場合において，原告が遺棄された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合にまで我が国に国際裁判管轄を認めないとすると，国際私法生活における公平の理念にもとるというべきでり，この場合には，例外的に我が国に国際裁判管轄があるというべきである。 本件においては，被告の住所地はアメリカ合衆国であり，また，原告が日本において遺棄されたという状況にはない。また，原告が，将来的に被告及び長男と生活する予定でニューヨークに居住していたことがあることに照らすと原告の生活の拠点が日本にあったとはいえず，本件訴訟の国際裁判管轄が我が国において認められないとしても，国際私法生活における正義公平の理念にもとるとはいえないし，被告及び長男が現在ニューヨークに居住していることにかんがみると，本件訴訟の国際裁判管轄がアメリカ合衆国にあると解するのが当事者にとって公平である。 したがって，本件訴訟の国際裁判管轄は我が国にはない。 よって，本件訴えは不適法であるから却下されるべきである。 イ 原告 被告の主張は争う。 被告は，原告に対し，ニューヨークに居住し さらに詳しくみる：していることにかんがみると，本件訴訟の国・・・ |
| 関連キーワード | 有責配偶者，別居，準拠法，国際結婚，浮気 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第１４３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | 裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1 結婚 夫はＡ航空のパイロットとして勤務していました。Ｂ航空のＣ空港支店に勤務していた妻と知り合い、昭和53年7月23日に結婚しました。 夫と妻の間には長女の花子（仮名）、二女の桃子（仮名）が生まれました。 2 妻のヒステリー 妻は結婚後、東京都世田谷区のマンションで夫と結婚生活を送っていましたが、夫と意見が対立すると感情を抑えられず激怒することがありました。そのため、夫と妻は何度か喧嘩になり、夫が離婚届を準備したり、実家に戻ったことがありました。 3 妻、精神の不安定悪化 妻は平成8年に勤務先の同窓会幹事を引き受け、その準備に専念するあまりに睡眠不足になり、精神的に不安定な状態になりました。些細なことに怒ったり、大声でわめいたり、家具を壊したり夜間に外を徘徊するなどの行動に出るようになりました。 夫は機長昇進のための試験を控えていたため、妻のこのような言動を心配しながらも対応に困り、不穏な日々を送っていました。 4 妻がマンションを出る 妻はこのころから旅行会社の試用社員として勤務するようになり、平成8年11月にはマンションを出ました。妻は夫との別居当初はホテルに泊まり、その後はウィークリーマンションに住んでいました。 5 自宅購入 夫は以前から自宅購入を考えており、平成8年12月24日に住宅ローンを組んで自宅を購入しました。また、夫はこの頃機長に昇格しました。 6 妻を自宅に 妻は平成9年2月に夫に連絡し、助けて欲しいと訴えたので、夫は妻を自宅に連れ戻しました。妻は夫の勧めで病院の精神科を受診し、約1年間通院していました。 妻は自宅に戻った後、気分次第で家事をしなかったことはありましたが、情緒は安定して平穏な日常生活を送っていました。 7 妻がまた精神不安定に… 妻は平成12年に再び同窓会幹事を引き受けました。妻はこの準備に専念するあまりにまた精神的に不安定になりました。平成13年6月に同窓会が終わった後には状態がさらに悪化し、大声でわめいたり、食器を壊したり、寝ている子供の布団を剥ぐなど異常な行動をするようになりました。 そこで夫は妻に病院に行くことを勧め、妻は再度以前の病院を受診しましたが、医師に暴言を吐いたり、処方された薬を飲みませんでした。夫は対応に困り果て、保健所に妻の対応を相談していました。 8 夫も子供も忍耐の限界に… 夫も子供２人もそれまでの妻の言動に心も身体も疲れ切っていました。もはや忍耐の限界だと感じた夫は平成13年10月と平成14年に至ってからも、妻と協議離婚（夫婦の合意による婚姻の解消）の話し合いをしましたが、妻はこれに同意しませんでした。 9 夫が離婚を求める裁判を起こす 話し合いでは離婚の話が進まないため、夫は妻に離婚を請求する裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1 夫と妻の関係は修復不可能 妻は平成8年ころから情緒不安定が悪化し、暴言、暴行を繰り返しました。平成13年には2度も措置入院に至り、夫と2人の子供が妻の精神状態によって翻弄され、心も身体も疲れきっていました。妻は平成16年になっても症状が改善していません。 以上のことから考えると、少なくても平成13年10月の時点で夫と妻の結婚生活は破綻していて、その後の状態を考慮しても二人の関係は修復不可能であると言えます。よって、夫の妻に対する離婚請求には理由があるため、離婚を認めると裁判所は判断しています。 2 夫は妻に対して財産を分け与えよ。 ・自宅について 平成8年12月24日に取得した自宅については夫婦の共有の財産であると認められます。 夫と妻の間で精算の対象となる財産額は、土地の時価からローン残高を引いた3334万4463円で、この自宅に対する妻の寄与度は4割であると裁判所は判断しました。よって、1333万7785円が妻に分け与えられるべきです。 ・預貯金について 夫は平成16年4月20日現在、預貯金が1088万2531円あります。 妻の寄与度は4割であると裁判所は判断しているので、435万3012円が妻に分け与えられるべきです。 以上のことから、夫は妻に対して合計1769万0797円分け与えるべきです。 |
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