「公団」に関する事例の判例原文：妻の精神疾患による、夫婦のすれ違いにより結婚生活が破綻
「公団」関する判例の原文を掲載：得されたことを認めることができるから，被・・・
「妻が精神疾患にかかるも、妻を夫が支えてきたが、妻からの離婚請求により離婚が認められた判例」の判例原文：得されたことを認めることができるから，被・・・
| 原文 | しているが，これらの各不動産は，主として被告の収入によって取得されたことを認めることができるから，被告の固有財産であるというべきである。 そして，前記のとおり，原告は，婚姻当初からしばらくの間，稼働して家計を補助していたものの，その後，精神疾患によって自己管理能力を失って浪費を繰り返すようになったのであり，その生活を被告に依存してきたものと認められるから，本件各不動産について，原告の寄与を認めるのは困難というべきである。 したがって，本件においては，夫婦の共有財産の清算としての財産分与を認めることはできないものと判断するのが相当である。 （２）離婚後の一方当事者の生活基盤の確保のための財産分与について 証拠（乙１９，２５，３０の１及び２，３８，３９，５３）及び弁論の全趣旨によれば，原告については，現在，月額７万５０００円程度の障害者年金を受給しているほか，平成１２年６月に４７０万円の障害者年金を遡って受給していること，月額１０万円程度の年金を受給している実の母親と高井戸の自宅で同居していること及びホームヘルパーとして稼働し，平成１３年度は約１０２万円の収入を得ていることの各事情を，被告については，現在，月額４万３０００円程度の年金を受給し，Ｆの講師として年間１００万円前後の事業収入を得ていること，吉祥寺のマンションと千葉の貸家を賃貸して年間１２０万円程度の賃料収入を取得していること，しかし，税金の滞納処分による差押を受けるなど経済的な余裕はなく，何とか生活を維持している状態であることなどの諸事情を，それぞれ認めることができる。 これらの事情に，被告が，離婚成立後３年間は原告が高井戸の自宅に無償で居住することを許容していることを併せ考慮すると，本件において，被告に対し，原告の生活基盤の確保のための財産分与として何らかの法的義務を負わせる必要まではないものと判断 さらに詳しくみる：するのが相当である。 ５ 結論 ・・・ |
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