「国内」に関する事例の判例原文：結婚関係の破綻の大きな原因が夫にあるため、夫からの離婚請求が認められなかった事例
「国内」関する判例の原文を掲載：たことを除き，具体的な事情の指摘はない。・・・
「夫が請求する離婚に対し、夫のわがままが大きな原因として請求が認められなかった判例」の判例原文：たことを除き，具体的な事情の指摘はない。・・・
| 原文 | していた。その間，平成１２年１２月に原告がＦと知り合うまでは，夫婦喧嘩もあったが，概ね円満な関係を継続しており，離婚に発展するような問題点はうかがわれない。原告は，Ｆと知り合う前から離婚意思があったと述べるが，原告の陳述書にも，Ｃという女性と会っていたことに被告が激怒したことを除き，具体的な事情の指摘はない。 したがって，原告と被告の間に，平成６年７月から性交渉がなかったとは認め難い。むしろ，性交渉について，結婚当初は頻繁にあり，その後回数は減少したが，平成１２年１２月までは，寝室を別にしていた夏期を除き，２，３か月に１回くらいの割合であったという，被告本人の供述が自然というべきである。 そもそも，婚姻関係が破綻したか否かは，性交渉の有無のみによって判断されるものではない。志を同じくする原告と被告が知り合って夫婦となり，互いに生活費を分担して，税理士試験に向けて受験勉強をしながら共同生活を続けた。その後原告は方針を変更して転職したが，２７００万円を連帯して借り入れて，共有名義でマンションを購入した。原告の収入は増加し，外国車を購入したり，被告とともにテニスを楽しんだり，海外旅行をするなどしている。子供を持つことについては意見が一致しなかったが，原告が，被告の進学に反対をした形跡はない。原告と被告の婚姻関係が平成６年７月から破綻していたということはできない。 （２）前記認定のとおり，原告は，Ｆと交際を始めてから，深夜帰宅と外泊を繰り返し，定期預金を解約してまで浪費を続け，優柔不断な態度を見せながらも結局別居し，離婚が成立したらＦと結婚すると断言するに至った。婚姻費用の分担や慰謝料について，被告にとって検討の余地があるような提案をしたことがない。そのほかにも，マンションには住まないから住宅ローンを支払う必要はないと言い張ったり，被告の住宅ローンの返済を妨害するなど，社会関係上不相当な言動をしている。 原告と被告の婚姻関係が破綻しているとしても，その原因は，一方的なわがままを押し通そうとする原告にあるといわざるを得ない。別居期間が１年余りと比較的短い本件において，原告のような有責配偶者の離婚請求を認めることはできない。 （３）前記認定事実によれば，原告の被告に対する慰謝料請求が認められないことは明らかである。 ３ 以上によれば，原告の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３５部 裁判官 松 田 典 浩 |
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