「設立」に関する事例の判例原文：長期間の別居による結婚生活の破綻
「設立」関する判例の原文を掲載：一方的に離婚の申立てを行うに至った原因、・・・
「１度目の裁判では認められなかった離婚請求が2度目の裁判により認められた判例」の判例原文：一方的に離婚の申立てを行うに至った原因、・・・
| 原文 | 、婚姻を継続し難い重大な事由が存在しているものとするには足りないものといわざるを得ない。 （２）原告と被告の不仲につき原告に多くの責められるべき点があること、突如一方的に離婚の申立てを行うに至った原因、動機には理解し難い面があり、仮に両者の間に婚姻を継続し難い重大な事由が発生するに至ったとしても、その責任は、主として、前調停申立時以降の原告の側の態度（生活費の送金を中止）等にあるものといわざるを得ず、被告の側での婚姻継続の意思及び原告に対する愛情、離婚を認めた場合に予想される被告側の社会的、経済的事情、さらには、このような事由が発生してから未だ日が浅いことなどを考慮すると、原告の側からする本件離婚の請求は、信義誠実の原則に反するものとして許されないものというべきである。 ３ 当裁判所の本件訴訟における争点に対する判断 （１）証拠（甲５ないし１０（書証については枝番を含む。）、乙１ないし１２、原告及び被告各本人）と弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。 ア 本件マンションの購入価格は、８４００万円であり、原告は被告の希望に沿うため無理をして購入したが、分不相応の豪華さと考えており、住宅ローンの支払に苦労を続け、被告と長女が住むにふさわしいものに買い換えることを希望している。 イ 前訴控訴審係属中の平成１１年１１月２４日、原告と被告は双方代理人同席のもとに直接話す機会を、また、同月２６日に被告代理人事務所で２人だけで話し合う機会を得て、被告は、原告に対し、第三者を介してではなく、直接話し合いをしたい、今後とも夫婦として協力して本件マンションの問題等話し合っていきたいと述べたが、原告は受け入れず、被告は、双方の代理人を通じて原告に対し連絡をとるという状況に置かれた。 ウ 前訴控訴審判決言渡し（平成１２年１月２４日）の後、同年２月、原告は、テルアビブからの帰国に際して、被告との以後の生活に関して直接話し合いをすること、並びに本件マンションに残してきた所持品を整理し引き揚げることを希望し、双方の代理人を通じて、被 さらに詳しくみる：告にその旨申し入れた。これに対し被告は、・・・ |
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