「可否」に関する離婚事例・判例
「可否」に関する事例：「結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻」
「可否」に関する事例：「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」
| キーポイント | 日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚原因が定められます。よって、そのような夫婦の離婚の場合は、どの国または州の法律が適用されるかが問題になります。 |
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| 事例要約 | 裁判を起こしたのは夫（原告）で裁判を起こされたのはその妻です。 1 結婚 夫と妻は共にアメリカ合衆国の国籍を持っています。昭和56年8月15日、アメリカ合衆国カンザス州において、州の方式に従って結婚しました。 2 夫が妻との生活に苦痛を感じ、離婚を申し入れる 結婚後、夫は妻に関して、物事をうわべだけで判断したり、お金に執着を示すようになったと感じていました。また、逆に妻は夫に対して、短気で自己中心的で怒りやすく暴力的になったとも思っていました。そのため、妻との結婚生活に苦痛を感じるようになり、平成9年の秋ころには妻に対して離婚を申し入れました。 3 妻の意見 妻は夫からの離婚の申し入れに同意しませんでした。妻は夫に対して「マリッジ・カウンセリング」を受けようと提案し、3ヶ月間カウンセリングを受けましたが夫の離婚の意思は変わりませんでした。 4 日本へ 夫と妻は結婚後の昭和58年1月からアメリカ合衆国のテキサス州ダラスで生活していましたが、夫の新しい勤務先の職場が東京となったことから、平成11年9月に夫婦で来日し、東京で生活を始めました。 5 夫、再度妻に離婚を申し入れる 夫は妻との東京での生活により、夫婦間の性格の不一致、価値観の違いをより顕著に感じるようになりました。そして夫は平成13年4月末ころ妻に対して離婚を申し入れました。 しかし、妻はこれに同意しなかったため、夫は自宅を出て別居に踏み切りました。 6 夫、妻に対して離婚を求める裁判を起こす 夫は平成14年3月29日、妻に対して離婚を求めるこの裁判を起こしました。 妻は夫を相手として東京家庭裁判所に夫婦関係を回復させるための調停を申し立てました。しかし、話し合いが整わずにこの調停は終了しました。 |
| 判例要約 | 1 夫と妻を離婚する 日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚の原因となる出来事が決められます。この裁判の場合の夫と妻に対して適用される法律はテキサス州法であると裁判所は言っています。 また、テキサス州法においては、夫婦関係に「生活をしていく上での耐え難さ」があれば、離婚ができるとしており、裁判所は夫と妻の夫婦関係に「耐え難さ」が存在するかどうかについて調べ、判断しこれが認められる場合には当事者の責任の有無を問うことなく、夫と妻の離婚を認める判決をすると共に、夫婦が共有して所持している財産の分割を命じることになると判断しています。 2 離婚の原因は夫にある 夫は妻に対して一方的に離婚を迫りました。また、夫が他の女性と性的関係を持ったことや妻に対してキャッシュカードを使えなくするなどの行動を取ったことが二人の結婚生活を悪化させ、修復の可能性を更になくしてしまったため、夫と妻の夫婦関係の破綻について夫に責任があると裁判所は判断しています。 3 夫婦が共有して所持している財産に関しては、その35％を夫、65％を妻が取得する 現在夫は所得がありますが、妻は無職であること。夫は妻と自分の共有財産のほとんどを管理していて、預金を自由に引き出すことができる立場にありました。夫婦共有財産のほとんどは妻よりも夫のために使われてきたと考えられることから、夫婦共有財産の分割は妻にとって有利になるべきであると裁判所は判断しています。 4 離婚の原因を作った側からの離婚請求に関して 日本では、離婚の原因を作った人からの離婚請求を裁判所は認めません。 妻は日本の裁判所が、結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないテキサス州法により、夫の責任を問わないことは、日本の社会生活における公の秩序を揺るがしたり、善良のしきたりを脅かすことになるため認められないと主張しています。 しかし、二人の結婚生活は夫が他の女性と性的関係を持つ前から破綻していて、夫も妻も日本には夫の仕事の関係で来ただけで、日本での交友関係もほとんどがアメリカ人でした。 そして、現在は夫も妻も日本に住んでいないため、二人と日本とのつながりはとても少ないと言えます。よって、日本の裁判所が結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないと判断することは問題とならないとして、妻の主張を認めませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告は，被告に対し，２１万１０７３．５８米ドルを支払え。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同旨 ２ 原告は，原告及び被告の財産を法が規定するように，裁判所が公正，かつ，正当と認める態様で分割することを求める。 第２ 事案の概要 本件は，共にアメリカ合衆国の国籍を有し，日本に居住していた原告（夫）と被告（妻）との間の離婚訴訟であり，原告が，法例２８条３項により，「当事者ニ最モ密接ナル関係アル地方ノ法律」であるアメリカ合衆国テキサス州法が原告と被告との本国法になるとした上で，法例１６条，１４条により同州法を準拠法として，被告に対し，同州法所定の離婚原因があると主張して離婚及び夫婦共有財産の分割を求めるのに対し，被告が，原告と被告との本国法が同州法であることは認めつつ，同州法の適用による離婚原因があること及び夫婦共有財産分割の適否を争う事件である。 １ 前提となる事実（証拠は個別に掲記する。） （１）原告と被告は，いずれもアメリカ合衆国の国籍を有し，１９８１年（昭和５６年）８月１５日，アメリカ合衆国カンザス州において，同州の方式に従って婚姻をした夫婦である（甲１）。 （２）原告と被告は，婚姻後の１９８３年（昭和５８年）１月からアメリカ合衆国テキサス州ダラスにおいて生活していたが，原告の新しい勤務先（○○）の就業場所が東京となったことから，１９９９年（平成１１年）９月に夫婦で来日し，東京で生活を始めた（甲４）。 （３）原告は，２００２年（平成１４年）３月２９日，本件訴えを提起した。他方，被告は，原告を相手方として，東京家庭裁判所に対し，夫婦関係調整調停を申し立てたが（平成１４年（家イ）第２２０９号），同年９月３０日，同調停は不調により終了した（乙６）。 ２ 争点及びこれに関する当事者の主張 （１）テキサス州法によって離婚判決をすることの許否 【被告の主張】 ア 夫婦共有財産制を採用しているテキサス州法によれば，同州の裁判所は，離婚訴訟において，離婚と同時に，裁判所侮辱罪（同州家族法第６５０６条）などの強制的な手続によって夫婦が所有するすべての財産を把握した上で公正と判断する方法によりその財産の分割を決定するとされており，夫婦共有財産を分割せずに離婚判決をすることはできず，夫婦共有財産の分割は離婚の要件とされている。しかし，日本の裁判所は，同州の裁判所と異なり，裁判所侮辱罪などの強制的な手続によって夫婦が所有するすべての財産を把握した上で公正と判断する方法によりその財産の分割を決定することはできず，また，日本の法律上，財産分与をすべき者からの財産分与の申立ては許されず，原告からの夫婦共有財産の分割の申立てしかない本件においては，日本の裁判所が離婚の要件である夫婦共有財産の分割を決定することはできない。 イ また，テキサス州法上，離婚については調停前置主義あるいは「マリッジ・カウンセリング」などの制度等が採用されているが，本件においては，離婚判決の際に必要なこれらの手続がされていない。 ウ したがって，テキサス州法よって離婚判決をすることは許されない。 【原告の主張】 ア 原告は，２００４年（平成１６年）１２月２４日の本件第１０回口頭弁論期日において，夫婦共有財産の分割の申立てを行っており，同申立てに基づき夫婦共有財産の分割の決 さらに詳しくみる：】 ア 原告は，２００４年（平成１・・・ |
| 関連キーワード | 渉外的離婚訴訟，準拠法，本国法，公序良俗，夫婦共有財産，離婚原因条項 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
2,299,662円～2,499,662円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成14年（タ）第222号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1 結婚 夫は昭和49年に大学卒業後、夫の現住所でＢ動物病院を開業しました。 夫と妻は昭和57年6月9日に結婚し、足立区でマンションを借りて生活を始めました。 妻は当初動物病院を手伝っていましたが、すぐに妊娠して昭和58年に長男の太郎（仮名）を出産し、昭和59年に二男の次郎（仮名）を出産しました。妻はその後は専業主婦になりました。 2 転居 夫と妻は昭和62年9月に家を新築して転居しました。夫はその家にも動物病院の看板を揚げて診察をすることがありましたが、週のうち大部分はＢ動物病院で診察を行っていました。 3 長女誕生 平成3年に長女の花子（仮名）が生まれました。夫は平成4年12月に新たに家を購入して、妻や家族を引っ越させました。 同時に、夫は以前新築した自宅を売却しました。 引っ越した後は、Ｂ動物病院のみの診察になり、夫が自宅に帰るのはほとんど週末だけでした。 4 妻に対する夫の暴力 夫は平成5年2月ころ、妻に対して暴力をふるい、妻は頭部打撲、顔面皮下血腫の怪我を負わせました。また、平成7年6月ころ、妻のお腹や頭を蹴るなどの暴力をふるい、妻に口腔内裂傷、口唇裂傷、腹部・頭部打撲の怪我を負わせました。 5 夫、妻に離婚を求める 夫は平成7年12月から平成8年4月までの間、週末に自宅に戻った際、妻が家事等を怠っていることをメモに取り、平成8年6月から平成9年3月までの間、妻が掃除を怠っていることを明らかにするために部屋の中や外の写真を撮りました。 夫は平成9年ころ妻に対して離婚届にサインするように求めました。 6 妻の家出 妻は平成10年2月、花子と共に家を出て、兵庫県川西市に引っ越しました。 太郎はＢ動物病院で、次郎は自宅に残りました。 7 調停で、夫は妻に婚姻費用を支払うことが決定 平成10年6月、夫が妻に対して平成10年7月から1ヶ月5万円ずつ婚姻費用を支払うとの調停が成立しました。婚姻費用とは、夫婦が生活していく上でかかるお金のことです。 夫は平成10年7月21日、8月27日、11月30日に各5万円を支払っただけでその後、婚姻費用の支払いをせずに、妻に対する離婚を求める裁判を起こしました。 その後、平成16年3月31日に至って、妻に320万円を支払いました。妻はその間婚姻費用の支払いを強く求めたことはありませんでした。 |
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| 判例要約 | 1 妻が家出をしたことは、夫婦の努力義務に反した行動ではない 夫婦は一緒に暮らし、家計を共にし、助け合って家庭を維持するという努力義務を負っています。 夫は平成10年2月に妻が家出をしたことは、この努力義務に反して家族をほったらかしにしたため、夫婦の結婚生活が破綻に繋がったと主張しています。 しかし、夫は妻に対して暴力をふるったり、妻が掃除を怠っていることを明らかにするために写真を撮ったり、離婚届けにサインするように求めたりしていたことから考えると、妻が家を出たのは夫と妻の夫婦関係が破綻し、夫が妻に離婚を強く求めたことが原因と考えられます。 2 二人には結婚生活を継続し難い重大な理由がある 夫の主張①：妻が動物嫌いのため、夫の獣医としての仕事に全く無関心、無協力・無理解で、一時期診療所を手伝わせたこともあったが、妻の客に対する態度が悪くてすぐにやめさせた。 裁判所の判断：妻が動物病院を手伝った期間が短かったことは認められますが、それは妻が長男、すぐに次男を出産したからで、夫の主張は認められないと裁判所は判断しました。 夫の主張②：妻は自己中心的な性格上、妻として家事、炊事、掃除をしなかった。 裁判所の判断：夫は妻が家事を怠っていたことをメモしていましたが、それは夫が週末に自宅に帰った際のみで、また家事に関してのみ記載されていたことからそれを信用することは難しく、写真についても一時点で掃除をしていないことが常に掃除を怠っていたとまで言うことはできないと裁判所は判断しました。 裁判所のまとめ：夫の主張については大部分が認めることのできない事実ですが、夫も妻も家庭生活について相手のやり方、考え方を非難して互いに歩み寄る余地がありません。またお互いに結婚生活を復活させたいとは思っておらず、別居から、この裁判が終わる日まで既に6年6ヶ月以上が経っていることを考えると、夫と妻の夫婦関係は完全に崩壊していると認められます。 3 夫と妻を離婚する 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求は認めない」という大前提があります。 夫は妻に対して暴力をふるったり、妻が家事、掃除をしないことを明らかにするために写真やメモをとったりしました。夫と妻の夫婦関係が破綻した理由は夫の責任が大きいと考えられます。 しかし、夫と妻の夫婦関係の破綻については、互いの歩み寄れない考え方による部分が大きいため、夫からの離婚請求は認められると裁判所は判断しています。 また、長男、二男は成人し、長女は13歳になっているため、これも二人の離婚を認める要因のひとつとなっています。 4 長女の親権は妻に 夫と妻の別居以来、長女は妻と共に生活をしていて、また妻が親権者として不適格な事情はないため、妻が親権者となりました。 |
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