「保護施設」に関する離婚事例・判例
「保護施設」に関する事例：「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」
「保護施設」に関する事例：「夫のパチンコ生活と暴力が原因として離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 妻と夫の離婚と慰謝料の請求において、 ①夫の暴行は離婚の原因となったか ②妻の浮気は離婚の原因となったか が問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は、妻（原告）が夫（被告）に裁判を起こしたが、その裁判に対して、夫が妻に同時に裁判を起こしました。 ①結婚 妻と夫は昭和５３年ころから内縁関係にあり、その後平成１３年３月５日に結婚しました。 また妻と夫に子供はなく、昭和５９年ごろから妻の妹が同居していました。 ②夫の生活態度 夫は定職につかず、古書の売買による収入を約３カ月・月々５万円いれたことがあるだけで、 ほとんどパチンコをする生活で、その資金を妻にせびっていました。 また、古書を売って得た１１００万円をも平成１４年８月までに消費し、その後も妻にお金をせびっていました。 ②暴力からの逃亡 平成９年１１月１３日、夫はパチンコで負けた腹いせに、妻や妹に対し、「いつまで俺をこんな所に置いているんだ」 もっと稼げなどと怒鳴り、妻と妹の顔面・頭部を殴り、倒れたところを足で蹴るなどの暴行を加えました。 妻と妹は知人を頼り大阪に赴き、身を隠そうとしましたが、夫からの謝罪の手紙を受け取ったことで妻は夫とやり直すことにしました。 ③再び始まった夫からの暴行 平成１４年１２月１４日、妻は夫に怒鳴られながら、殴る蹴る等の暴行を受けて、 左上腕部・左大腿部・左下腿部に皮下出血を生じる打撲傷を負いました。それは相当強度の暴行で起きたものと認められました。 ④別居生活 平成１５年１月９日、妻と妹は両国のマンションに転居しました。その際、妻の働く会社の経営者佐藤（仮名）に助けてもらいました。 ⑤妻からの離婚調停 平成１５年２月３日、妻は離婚を求めて、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てました。 ⑥妻と佐藤の関係 平成１５年３月３１日以降、妻は佐藤の勤める浅草事務所に寝泊りをしており、興信所の調査結果で男女関係にあったと認められました。 |
| 判例要約 | １妻の請求を認める 夫は妻が佐藤と浮気をしていたと主張しています。 しかし、両当事者は婦人保護施設への入居などを経て平成１５年２月には別居をしていました。そのころには結婚生活はすでに終わっており、平成１５年３月３１日以降の妻と佐藤との男女関係は、離婚には関係ありません。 離婚の原因は、夫のパチンコ生活と暴言・暴力によるものとして、離婚が認められ、夫が妻に対して４００万円を支払うことが命じられました。 ２夫の請求を認めない 離婚の原因を作った夫からの請求なので、認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金４００万円を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 被告の反訴請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 １ 当事者の請求 （１）本訴 ア 原告と被告とを離婚する。 イ 被告は，原告に対し，５００万円を支払え。 （２）反訴 ア 被告と原告とを離婚する。 イ 原告は，被告に対し，５００万円を支払え。 ２ 事案の概要 （１）原告（昭和３０年○月○日生）と被告（昭和２４年○月○日生）とは，昭和５３年頃から内縁関係にあり，その頃は東京都杉並区（以下略）所在の△△△△○○○号室（杉並アパートという。）で生活し，平成１０年４月に東京都中央区（以下略）所在の賃貸マンション（日本橋マンションという。）に転居し，平成１３年３月５日に婚姻した夫婦である。その後，平成１３年１０月，被告の肩書住所地である××××○○○号（浅草マンションという。）を原告名義で購入し，同所に転居した。原告と被告との間には子はなく，原告の妹であるＡ（Ａという。）が昭和５９年前後頃から同居している。［甲１，２，７，１２，１３，弁論の全趣旨］ （２）本件は，原告において，原告と被告との婚姻関係は，被告の生活態度と素行により，すなわち，被告は，内縁及び婚姻期間を通じて，定職に就かず，古書の売買による収入月額５万円を３か月間家計に入れた以外に婚姻費用を負担せず，パチンコに興ずる生活をし，その資金を原告にせびり，原告がこれを断ったりパチンコに負けたりすると，その腹いせに，暴言を吐きながら，原告の頭部や顔面を殴ったり，倒れたところを足蹴りにするなどの暴行を繰り返したことにより，完全に破綻して回復の見込みがなく，婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して，民法７７０条１項５号に基づき離婚を求め，慰謝料５００万円の支払を請求したのに対し，被告においては，パチンコに興じていたことや原告に殴る蹴るの暴行を加えたことを否認し，被告と原告との婚姻関係は，原告とその雇用者であるＢ（Ｂという。）との不貞行為により事実上破綻するに至ったとして，離婚を求め，慰謝料５００万円の支払を請求した事案である。 ３ 当裁判所の判断 （１）証拠［甲７，乙１，原告，被告］及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告との婚姻関係は，破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由があるものと認められる。 以下，その原因について検討する。 （２）被告の原告に対する暴行について ア 原告においては，被告の原告に対する暴行の最近の具体例として，平成９年１１月１３日の暴行と，平成１４年１２月１５日の暴行を挙げるので，まずこれらの暴行が認定できるかを検討する。 イ 平成９年１１月１３日の暴行について （ア）原告は，平成９年１１月１３日，被告がパチンコで負けた腹いせに，原告やＡに対し，約４時間にわたり，いつまで俺をこんな所に置いているんだ，もっと稼げなどと怒鳴りながら，顔面，頭部を殴り，倒れたところを足で蹴った旨及びその後大阪に逃げた旨を供述及び陳述（供述等という。）している。 これに対し，被告は，原告が当時勤めていた会社の社長から５０００万円を自由に使って良いと言われた話を真に受けて家を買おうと不動産屋を回ったりパンフレットを取り寄せたりしたところ，上記５０００万円の話が立ち消えになるということがあり，その件で原告が被告に食って掛かってきたため，被告が原告を押さえつけたこと さらに詳しくみる：万円の話が立ち消えになるということがあり・・・ |
| 関連キーワード | 浮気，不倫，暴力，虐待，パチンコ |
| 原告側の請求内容 | ①妻の請求：夫に対する離婚と、慰謝料として５００万円を支払ってもらうこと ②夫の請求：妻に対する離婚と、慰謝料として５００万円を支払ってもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | ①一部勝訴 ②敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１５年（タ）第７８３号 平成１５年（タ）第８６３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 夫婦の結婚 夫と妻とは、平成３年２月１３日に婚姻の届出をした。 また、両者間には、長女の長子（仮名）（平成３年○○月○○日生まれ）が居ます。 ２ 引っ越し 妻は結婚当初、世田谷区のアパートに住んでいたが、平成５年春ころ夫の勤務するＣ株式会社の本社が移転するに伴い、埼玉県越谷市に転居しました。 ３ 妻の結婚生活の態度の変化 妻は、都会志向・高級志向など、全般に外見を気にする傾向が強かったため、夫との価値観の違いから、越谷市への転居後は、しばしば不満を爆発させ、興奮状態が続いて、夫に包丁を突きつけたり、子供に当たるなどのことがあり、日常的にもこうしたあてつけやいやがらせなどの行為や、態度が続いていました。 なお、夫との性生活は、長子の誕生後はなくなっていました。 そこで、夫は、平成５年９月には高収入を求めて株式会社ソニー生命に転職したが、結果的には収入が減ってしまいました。 また、平成６年初めころに夫婦は世田谷区に転居したが、家賃が高く、さらに、妻が長子を有名私立幼稚園に入れることに固執した（平成７年４月入園）ことなどから、夫は借金をしてこれに応えざるをえませんでした。妻の夫に対する前記のような態度は全く改善されませんでした。 ３ 夫婦の別居 夫は、平成７年７月にＣ株式会社に再入社し、これとともに新潟県長岡市に単身赴任し、この後事実上妻と別居するようになりました。 この後、妻は夫に対し、夫の手取りを上回る生活費（月額４４万２０００円）を要求し、夫は、やむなく借金をして、月額４０万円を支払っていました。 妻は、同年１１月には東京家裁に夫婦関係調整の調停の申立てをしたが、その内容は実際には婚姻費用請求であり、夫の離婚要請には応じようとしませんでした。 ４ 夫の浮気 こうした状況の中、精神的に参っていた夫は、平成７年末日ころ部下の貞子（仮名）と関係を持つようになりましたが、妻が双方に慰謝料の請求をしたことなどから、平成８年６月ころには貞子と別れました。 ５ 妻が夫の会社に乗り込む 平成８年秋、本訴の弁護士に相談した夫は、その後、月々家賃分１４万２０００円のほか１５万円の合計２９万２０００円を妻に送金することとしました。そのため、夫は、残りの７～８万円で生活をしていました。 これに対し、妻は平成９年１月に、夫の勤務先を訪れ、経理部長に対し、夫の給与を自己の口座に振り込むよう要求し、断られると、夫と不倫相手の貞子の前記の浮気について告げ、会社としての処罰を要求したため、夫は解雇されました。 ６ 夫の再就職と夫婦のその後 夫は郷里に戻り、株式会社Ｔに就職しました。この間数ヶ月は、夫は妻に生活費を送金することができませんでした。 すると、妻は同年４月ころに、東京家裁に婚姻費用分担の調停の申立てをしました。しかし、この調停は同年５月には不調となりました。 平成１０年１２月には婚姻費用分担についての審判があり、その後、夫はこれに基づいた支払をしていますが、夫が妻に全く送金をしなかった期間は、ほぼ前記平成９年初めころの数ヶ月に限られています。 ９ 長女の家出 長子は妻と同居していましたが、小学校低学年のころに家出をし、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありました。 １０ 夫婦の現在 夫は平成１４年春ころには転職し、現在は東京に居住しています。 妻は、現在は館山市に居住し、平成１５年６月以降は就職して、手取りで月給１５万円程度、ボーナス年額３０万円程度の収入を得ています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫の妻に対する離婚請求を認める 調停において、夫が妻に離婚を求めた平成７年末日ころには結婚生活が破綻していたものと認められます。 妻は夫との結婚生活を継続したいとの意向が強いようですが、夫は全くそれを望んでおらず、現実的には困難であると考えられます。 ２ 妻の、夫が離婚原因を作ったとの主張は認めない 結婚生活の破綻の原因ですが、これについては、収入に不相応な生活を強く求め、また、夫に対しての不満に基づくいやがらせや、夫へのあてつけ的な行為を続け、意思を通じ合わせようとしなかった妻に主として責任があると認められます。 また、夫が不倫相手の貞子と不貞関係にあったことは認められるけれども、これは妻の夫婦関係がほぼ破綻に至った時期の出来事と認められます。 よって、離婚の原因は妻の行動による結婚生活の破綻と考えられ、夫にも妻のそれと同等かそれに近い責任があるとみることはできないと、裁判所は判断しました。 ３ 長女の長子の親権は妻と認める。 妻と同居していた長子が、小学校低学年のころに家出し、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありましたが、その件はかなり昔のことであり、また、夫は妻との別居以来長らく長子に会っていないことなどを考慮すると、長女の親権者を、とりあえずは妻と認めるのが相当であると考えられます。 |
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