「技能」に関する事例の判例原文：夫の海外転勤による結婚生活の破綻
「技能」関する判例の原文を掲載：後も株式市況が回復するとは限らない上，権・・・
「海外転勤と離婚請求」の判例原文：後も株式市況が回復するとは限らない上，権・・・
| 原文 | なお，ワラントについては，現在，権利行使価格が株価を上回っていることから，財産的価値がないものとなっており（原告本人尋問），今後も株式市況が回復するとは限らない上，権利行使期間には制限があることからすれば，およそ財産として評価することはできない。 （３）不動産について 本件別表第２の１の本件不動産が原告と被告の共有名義の財産として存在するが，これの評価について，不動産業者の査定書（甲１６に添付の資料）があるが，これが客観的に適切な評価であるともいえないことから，結局は取得原価（３１万３０００カナダドル）によらざるを得ない。なお，これは客観的な評価である課税評価額（乙２２に添付の資料）３０万８０００カナダドルとも整合性を有するものである。さらに，住宅ローンが残存しているものであるが，これは原告が現実に支払を継続してきており，住宅ローンを控除した金額を日本円に換算すると，本件別表第２の１に記載のとおり，１６７２万２９２５円となる。 また，本件別表第１の５①の不動産（藤沢のマンション）については，甲５号証及び弁論の全趣旨から，住宅ローンを控除した価値は１９１０万円と認められる。 本件別表第１の５②の不動産（藤沢市鵠沼の建物）は，昭和５４年に約１０００万円をかけて改築したものであり（甲４），原告が持分１０分の８を保有するものである。しかし，その敷地は原告の母親名義であるから（乙２０の３），この建物の敷地利用権は，使用貸借と考えられるが，いずれ土地について相続が発生すれば，これは原告の特有財産になると考えられるから（他の相続人との関係も問題となるが，乙２０の１からすれば，遺産分割により単独で取得する可能性が高い。），敷地利用権を夫婦共有財産として考慮に入れることはできない。また，建物についても，元々原告の母親の単独名義であったもので，原告は，改築に１０００万円をかけて１０分の８の持分を取得しているが（乙２０の２），費用負担部分を超える持分の取得は母親からの生前贈与として原告の特有財産と評価し得るし（乙２０の１参照），費用負担部分相当の持分についても，昭和５４年における改築であるから現在の残存価格はほぼ零と考えられる。そうすると，いずれにしてもこの不動産について財産分与の対象とすることは相当ではない。 （４）年金等について 本件別表第１の７の企業年金保険（安田生命保険の積立金）について，これの契約残高は２０６６万０３９１円（平成１５年４月３日現在）であり，拠出型企業年金保険として，保険料払込完了期日（年齢満６０歳）に達した日から年金での受取が可能であるものの，他方で脱退一時金請求書を提出した場合には一時金として受け取ることも可能であるから（安田生命保険相互会社に対する調査嘱託の結果），財産分与の対象たる夫婦共有財産として算入すべきものである。 他方，本件別表第１の６の厚生年金基金へ振り替えられた退職金約２５８４万円は，給料の後払的性格を有するものであるから，本来，原告と被告との間で清算的財産分与の対象たるべき退職金が形を変えたものと評価することができるが，他方で原告には一時金としてではなく年金として年額３２９万３８００円が支給される上，この退職金振替分が支給額に寄与した割合も不明であり（Ａ株式会社に対する調査嘱託の結果），直ちに，財産分与の対象たる夫婦共有財産として算入することはできない。 （５）そうすると，夫婦共有財産としては，不動産を除く資産５５６０万８３８２円，本件不動産１６７２万２９２５円，藤沢のマンション１９１０万円，安田生命保険の積立金２０６６万０３９１円の合計１億１２０９万１６９８円が直ちに分割対象となる財産である。これの２分の１である５６０４万５８４９円が原告から被告に分与すべき金額となるが，被告は本件不動産を現物で取得することを希望しており，現に居住しているのも被告であるから，本件不動産は被告に分与すべきである。この価額（後述のとおり，原告が住宅ローンを負担することが相当であるから，住宅ローンの控除をしない価額２５７７万２４２０円）を さらに詳しくみる：控除すると３０２７万３４２９円が原告から・・・ |
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