「全般」に関する離婚事例・判例
「全般」に関する事例：「夫の海外転勤による結婚生活の破綻」
「全般」に関する事例：「海外転勤と離婚請求」
| キーポイント | ①離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあれば可能です。 当事件では夫婦から主張された様々な事実を裁判所が吟味し、この「重大な理由」があるかないかを判断しようとしています。 ②原告（夫）は、妻から遺棄（捨てられること）されたとして慰謝料請求しています。 当事件では妻から一方的に捨てられたといえるのか判断しようとしています。 ③被告（妻）から、仮に離婚が成立したとすれば、財産分与をするように予備的に申し立てがあります。 当事件では、夫婦の財産状況を細かく検討し、財産分与の額を定めようとしています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（被告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（原告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と昭和45年5月8日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 2 海外勤務 結婚してすぐに夫は海外勤務となり、アメリカでの勤務となりました。 その後、スイス、ドイツ、カナダ、と勤務先を転々としました。 妻は転勤に伴って転居を繰り返し公使にわたって夫を支えました。 3 別居 日本より本社勤務の辞令が届き、夫は夫婦二人で日本に帰国することを考えました。 しかし、妻は住み慣れたカナダで生活を続けることを希望ました。 夫婦は話し合い、別居を始めます。 ５ 別居状態から離婚請求へ 何年か経ち、夫は同居の希望を妻へ伝えましたが、別居状態が改善しないことから、裁判所に離婚請求及び慰謝料請求の主張を行いました。 |
| 判例要約 | １ 離婚請求に関して 結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあります。 夫婦の同居義務は婚姻関係の基本をなすものですが、日本へ帰国し同居することを頑なに拒絶している妻の態度からすれば、婚姻を継続する必要はないと判断しています。 2 慰謝料に関して 夫は妻から遺棄（捨てられること）されたとは言えず、慰謝料請求は認められません。 そもそも別居は夫婦の話し合いによって選択しています。よって、一方的に遺棄（捨てられること）したとは判断していません。 3 財産分与に関して 離婚が成立したことにより、妻からの財産分与は認めます。 財産分与は、共同の財産を分けるという役割と、離婚後の生活のために必要な財産を分けるという役割、慰謝料の役割があります。 当事件では共同の財産を分配するという役割だけが認められます。 財産分与の割合については、30年間に渡り妻が夫を公私ともに支えてきたので、２分の1を分与すると判断しています。 離婚後の生活のために必要な財産を分けるという役割については、財産分与額が大きく、生活に困るとは考えられないため認めていません。 慰謝料の役割についても、今回の離婚原因は夫婦それぞれにあると考えられるため、認められません。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告は，被告に対し，金３０２７万３４２９円を支払え。 ３ 原告から被告に対し，別紙物件目録記載の土地建物の原告持分２分の１を分与する。 ４ 原告と被告との間において，上記土地建物を担保とする別紙債務目録記載の債務を原告に負担させる。 ５ 原告は，被告に対し，本件離婚判決が確定した日以降において，Ａ厚生年金基金から厚生年金を支給されたときは，当該支給にかかる金額の１０分の３に相当する金員を，当該支給がされた日が属する月の末日までに支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告 （１）主文第１項と同旨 （２）被告は，原告に対し，金２００万円を支払え。 （３）訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 被告 （１）原告の請求を棄却する。 （２）訴訟費用は原告の負担とする。 （３）予備的財産分与の申立 原告による離婚請求が認容された場合には，原告から被告に対する相応の財産分与を求める。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，カナダに居住する被告が原告の要請にも応ぜず同居を拒否したことは悪意の遺棄（民法７７０条１項２号）に該当すると主張して，被告との離婚と慰謝料２００万円の支払を求めたのに対して，被告は，離婚原因は存在しないと主張して請求棄却の判決を求め，仮に原告の離婚請求が認められた場合には原告から被告に対して財産分与をすることを求めた事案である。 ２ 前提事実（括弧書きした証拠及び弁論の全趣旨により認められる。） （１）原告（昭和１６年○月○日生）と被告（昭和１９年○月○日生）は，昭和４５年５月８日に婚姻届出をした夫婦であり，その間には，長女Ｂ（昭和４７年○月○○日生），長男Ｃ（昭和４８年○月○○日生）がある（甲１）。 （２）原告は，Ａ株式会社に勤めているが，海外勤務が主であり，結婚して間もない昭和４５年９月には米国（ニューヨーク）勤務となった。その後，昭和５４年１月に一旦帰国したが，昭和５５年にはスイスに，昭和５９年には西ドイツに転勤となり，昭和６２年４月にカナダ勤務となり，その間，家族と共に生活してきた。その後，平成４，５年には，２人の子供は成人して独立した。原告は，平成８年３月，ニューヨーク勤務となり，被告と共に米国ニュージャージー州に移り住んだ。その後，原告は，平成９年７月，日本国内での勤務となったが，被告は，原告と共に日本に帰国せず，カナダ国内に居住してきた（甲４）。 （３）原告は，平成１３年１１月，被告との離婚を求めるため，東京家庭裁判所に調停（平成１３年（家イ）第７４５８号）を申し立てたが，平成１４年４月１７日，不調となった（甲３）。 ３ 原告の主張 （１）平成９年７月，原告は，社命で帰国することとなり，一緒に帰国することを被告にはかったが，被告は「愛犬は日本に住むのに適していない。」「子供たちの近くに住みたい。」と主張して応ぜず，トロントに戻り，原告のみ帰国することとなった。その後，原告は，再三，帰国して同居するよう被告に求めたが，被告は，これを聞き入れず，平成１１年には飼い犬も死亡したにもかかわらず，原告の同居の要請を拒み続けて５年もの歳月が流れた。その間，原告の単身生活は多忙で出張の多い職務上の不自由は言うに及ばず，日常生活も辛い思いを味わう毎日であった。 すなわ さらに詳しくみる：５年もの歳月が流れた。その間，原告の単身・・・ |
| 関連キーワード | 海外,転勤,別居,離婚,分与 |
| 原告側の請求内容 | ①離婚請求 ②慰謝料請求 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400，000円～600，000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３６６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の海外転勤による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学１年在学中に知り合って交際を始め、約１０年間の交際の後、平成６年９月１６日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。 ２ 夫の転勤 夫はＣ証券会社（以下「Ｃ」という。）に、妻はＤという百貨店で働いていたが、平成６年１１月に夫がＣの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成７年８月ころから香港系衣料メーカーであるＥに勤務し平成９年５月にＢに転職しました。 ３ 妻の妊娠 妻がＢに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。 ４ 長男の誕生 夫は平成９年７月にＣを退職し、長男の太郎（仮名）が誕生しました。妻は産後３カ月間の産休を取得し、その後３カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成１１年にはＢのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。 ５ 妻の浮気 妻は平成１２年２月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン（仮名）と不倫の関係になりました。ジョンが平成１３年１０月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。 ６ 夫と妻の別居 夫は平成１３年１１月２４日、妻が２年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成１３年１１月２６日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成１４年１月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚の原因は妻にある 夫と妻の結婚関係は、妻の浮気によって完全に破綻していると認められました。 ２ 夫の慰謝料請求の一部を認める 結婚関係の破綻原因、夫と妻との結婚期間、資産・収入や社会的地位、その他の事情を考慮すると、妻が夫に支払うべき慰謝料の額は6,000,000円とするのが相当であると夫の請求が一部認められました。 ３ 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫は、長男の太郎の出生後から今日まで、家庭にいて長男の太郎の育児に熱心に取り組み、充分な実績を上げていることが認められるため、夫自身の客観的な監視保護能力に欠けるところはないといえます。また、来年には長男の太郎も小学校に入学し、幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること、夫の今後の経済的基盤についても妻に比べて劣るとはいえ、夫の資産やこれまでの経歴等に照らせば夫の主張するような生活設計は可能であり、さらに結婚関係の破綻理由が専ら妻にあることを考え合わせると、現在の長男の太郎の生活環境を変更し、夫との同居の機会を奪ってまで妻を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められません。 ４ 養育費について 妻の収入、夫のパートタイムとしての稼働の可能性、長男の太郎の年齢その他の事情を考え合わせると、妻が夫に対して支払うべき長男の養育費は、１ヶ月当たり180,000円とするのが相当です。 ５ 夫の上記以外の請求は認められない ６ 訴訟費用は、これを５分割して、その１を夫の負担、残る４が妻の負担となります。 |
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