「代理人に委任」に関する事例の判例原文：夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻
「代理人に委任」関する判例の原文を掲載：従業員としての職を辞して新たに訴外会社の・・・
「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：従業員としての職を辞して新たに訴外会社の・・・
| 原文 | の業務に積極的にかかわるようになり，平成８年１月２７日，訴外会社の従業員としての職を辞して新たに訴外会社の取締役に就任し，それ以降，訴外会社から，月額７０万円を超える報酬の支払を受けるようになった（以下，被告が訴外会社から受け取る給与ないし報酬を「報酬等」という。）。 （４）原告と被告は，平成９年はじめころから，夫婦生活が全くなくなり，夫婦関係が円満を欠くようになっていたところ，原告は，平成１３年５月ころ，かつて訴外会社に従業員として勤務していた訴外Ｇ（以下「訴外Ｇ」という。）から，同じく訴外会社に勤務していた訴外Ｈ（以下「訴外Ｈ」という。），後には訴外Ｉ（以下「訴外Ｉ」という。）等と不倫関係にあった等と聞かされ，同年７月ころ，被告にその旨を問い質したところ，被告が激高して，原告を殺してやる旨怒鳴るなどした。 （５）平成１３年１２月になって，原・被告の長女であるＡが，その友人や夫である訴外Ｃの母から投資金名下に金員を騙取したとされる事件が発覚した。訴外Ｃからそのことを問い質され，原告も１０００万円出資しこれにかかわっている旨聞かされた被告は，原告を激しく非難し，原告から被告名義の預金通帳を取り上げるとともに，それ以降，それまで原告に全額渡していた訴外会社からの報酬等のうち半額のみを渡すようになった。 （６）被告は，その直後の平成１３年１２月４日ころ，原告に対し，被告が上記（４），（５）のとおり，原告に対して激しく怒鳴り，また，非難したことにつき，反省して謝罪し，２度とこのような発言をしないことを誓う旨の「謝罪」と題する同日付けの書面（甲２１，乙１６。以下「本件謝罪文」という。）を交付したが，原告は，被告との婚姻生活をこれ以上続けて行くことはできないとして，平成１４年６月２１日，東京家庭裁判所に離婚調停の申立てをした。同調停は，２回期日が開かれたが，原告と被告との間で，特に財産分与や慰謝料の額について意見が一致せず，第２回目の同年９月１０日，不調により終了した。 （７）原告は，平成１４年１０月１５日，本件訴えを提起した。 ２ 争点 （１）被告と訴外Ｈ及び訴外Ｉとの不貞行為の有無。 （２）原告と被告との婚姻関係破綻の有無及びその原因いかん。 （３）離婚慰謝料の額いかん （４）草加の不動産及び本件マンションが夫婦形成財産に当たるかどうか，また，そ さらに詳しくみる：の帰属のいかん ３ 争点に対する当事者・・・ |
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