「不自由」に関する事例の判例原文：夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻
「不自由」関する判例の原文を掲載：に対する離婚慰謝料は，２０００万円が相当・・・
「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：に対する離婚慰謝料は，２０００万円が相当・・・
| 原文 | なければならない状況に置かれているのであって，今，原・被告が，長年培ってきた夫婦関係を解消し，せっかく取得し，形成した財産を別々のものにしなければならない状況にあるとは到底いえない。 （３）争点（３）（離婚慰謝料の額いかん）について （原告） 上記，婚姻関係の破綻に至るまでの経緯やこれによる原告の精神的苦痛を考慮すると，原告に対する離婚慰謝料は，２０００万円が相当である。 （被告） 争う。 （４）同（４）（本件マンション等の夫婦形成財産性ないし財産分与の場合の帰属いかん）について （原告） 草加の不動産は，昭和４１年に原・被告が婚姻するに当たり取得した物件であり，売買代金は１５０万円であったが，そのほとんどは原告の出捐によるものである。すなわち，原告において１００万円を用意し，内５０万円を代金の支払に充て，残金５０万円を訴外日興信用金庫に定期預金として預け入れ，これを担保に同金庫から１００万円を借り入れて残代金の支払に充てたものであるが，その借入れも２年余りで完済した。したがって，草加の不動産は，離婚に際し，原告に分与されるべきである。 また，本件マンションは，昭和５５年７月に代金１９５０万円で購入したが，原告の手持資金をもって頭金に充て，ローンを組んで残額を支払ったもので，そのローンも原告と被告の共働きの収入の中から支払い，これを完了した。本件マンションは，その取得について原告の寄与するところが大きく，離婚に際し，原告に分与されるべきである。 （被告） 草加の不動産の購入に当たっては，被告の実家から２０万円，原告の実家から５０万円の資金援助を受け，これを原・被告が手持金を出し合った合計１００万円に加え，そのうち５０万円を担保に訴外日興信用金庫から住宅ローンとして１００万円を借り入れ，これをもって売買代金１５０万円の支払に充てたほか，手数料等の諸費用に充てたが，住宅ローンは，被告の給与をもって支払い，昭和４３年５月２４日に完済した。 また，本件マンションは，昭和５５年７月２４日に代金１９５０万円で購入したが，被告が東松山市に所有していた土地を売却した代金１１０万円にそれまでの蓄えを加えて頭金とし，残金について訴外城東信用金庫の住宅ローンを組んで代金の支払に充てたものであり，被告の特有財産である。 第３ 証拠 証拠関係は，本件記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから，これを引用する。 第４ 当裁判所の判断 １ 事実関係 上記基礎となる事実関係に証拠（甲１ないし５，６の①，②，８ないし１３，１７ないし２１，２２の①ないし③，２３，２８，３２，乙４ないし８，１５，１６）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，この認定に反する乙１７号証及び被告本人尋問の結果（被告の陳述書である乙１５号証を含む）の一部は，前掲証拠及び後記認定事実に照らして措信しないし，他にこの認定の妨げになる証拠はない。 （１）原告（昭和１５年○月○○日生）と被告（昭和１８年○月○○日）は，昭和４２年１月２７日に婚姻した夫婦であり，両者の間には，長女Ａ（昭和○○年○月生）及び長男Ｂ（昭和○○年○月生）が生まれ，Ａは平成１２年に訴外Ｃと婚姻した。 （２）原告は，昭和３６年から原告の叔父（母の兄）である訴外Ｄの創業に係るホテル，喫茶店の経営等を業とする訴外会社（本店所在地東京都墨田区（以下略）所在）に経理担当として勤務し，同じく当時訴外会社に勤務していた原告と知り合い，交際を重ねた後婚姻した。原告と被告は，婚姻に先立つ昭和４１年３月に被告名義で草加の不動産を取得し，ここに新居を構えたが，昭和５５年７月，同じく被告名義で本件マンションを購入してここに移り住み，草加の不動産は他に賃貸した。なお，原告は，婚姻後も訴外会社に勤務し，共働きを続けたが，昭和６２年２月，卵巣摘出手術を受けたのを契機に訴外会社を退職し，以降，家庭に入りいわゆる専業主婦となった。原告は，訴外会社を退職後，家事や育児等に従事する傍ら，被告が訴外会社から得る収入を元手に株式投資に手を出すなどした。 （３）訴外会社の創業者である訴外Ｄは，平成２年２月４日死亡し，原告の従兄弟である訴外Ｆが訴外会社の代表取締役に就任した。被告は，かねてから，訴外会社においてその手腕が買われていたが，そのころから，一層重用され さらに詳しくみる：，現場総責任者として，訴外会社の業務に積・・・ |
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